ニュース表@ふたば
[ホーム]

[掲示板に戻る]
レス送信モード
おなまえ
E-mail
題  名
コメント
添付File []
削除キー(記事の削除用。英数字で8文字以内)

プーチン・トランプ電話会談に否定的な西側の報道だけでは分からない3つの「重要な前進」Name名無し25/04/02(水)19:57:31 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4366306+ 4月28日頃消えます
 ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領の電話会談が3月18日、行われた。その成果に日本を含む西側の報道は否定的で、『プーチン氏、ウクライナ停戦案を拒否』、『米国の停戦案をロシアが拒否』といったヘッドラインが目立ったが、実体はどうであったのだろう。

 露政府のクレムリンサイト(kremlin.ru)と在露米国大使館サイト(usembassy.gov)の公式発表やその後の外交的な動きを踏まえると、実態がよりクリアに見えてくる。18日に行われたのは首脳レベルの電話会談であり共同コミュニケが出た訳ではないため、両国政府の認識にニュアンスの違いが窺えたものの、筆者は局面を打開する「重要な前進」があったと考える。

・「前進」と言える3つの点

 ポイントは三点ある。一つ目は、「エネルギーインフラ」へのロシアとウクライナ双方による攻撃停止、いうなれば一時停戦ならぬ部分的な停戦が合意されたことだ(3月21日付日経はこれを「部分停戦」と呼称)。この部分停戦は、黒海の安全航行に範囲を拡大の上、完全な和平合意にむけた努力を続けることが米露首脳間で共有された。
1無題Name名無し 25/04/02(水)19:58:07 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4366307+
 米国側は部分停戦の期間を指定しておらず(注:ロシア側は30日間と発表)、かつ電話会談直後にホワイトハウスのレビット報道官は「エネルギーとインフラ」と、より幅広く解釈可能な表現を使ったが、その後の3月19日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による電話会談では、「エネルギー」に対する攻撃の一時停止につきウクライナ側から合意を取り付けたと公表した。

 ロシアがウクライナへ全面侵攻して丸3年。ウクライナを戦場とするロシアVS欧米の代理戦争は先行きが全く見えない状況が続いてきた。こうした中、「エネルギー」の限定付きで、今なお両国による攻撃は止んでいないが、米国の仲介により、ロシアとウクライナが停戦に向け歩み寄ったのはやはり画期的である。

 旧ソ連やその後独立した国々において、エネルギーを掌る省は、石油ガスなどの化石燃料セクターに加え、電力セクターの両方を所掌するケースが多い。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37126
2トランプ現象はポピュリズムではない:時代を切り拓くリーダーシップの重要性Name名無し 25/04/02(水)20:10:04 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4366312+
1. トランプ現象の最大の問題

トランプ大統領の勢いが止まらない。現地ではFlood the Zone(情報、打ち手の氾濫)と表現されることが多いようだが、様々な分野でこれまでの政策をひっくり返すような、或いは極端に推し進めるような大改革を進めている。いわば改革のオンパレード状態である。

ついに教育省まで廃止するようだが、連邦政府には大ナタを振るい、日本を含む各国の主要対米輸出品には次々に重い関税をかけ、ウクライナやパレスチナなどでは、時に当事者の意向そっちのけで強引に停戦を進めている。

その他、環境・エネルギー分野では、パリ協定からの離脱をはじめ国内のオイル・ガス産出重視へと政策の大転換をし、不法移民の取り締まりはより強固となり、書き出すとキリがないが、グリーンランドへの介入や留学生向けの奨学金の大幅なカットなど、ほぼ毎日のように、トランプ劇場の新たな目玉施策が報道される。
3無題Name名無し 25/04/02(水)20:10:23 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4366313+
あたかも新手のエンタメのように、様々な大統領令を楽しんでしまっている我々だが、果たして、こうしたトランプの各種政策・大改革はそもそも正しいのだろうか?そして、トランプ政権は、このまま成功を収めるのであろうか?

私見では、多くの政策の方向性は正しいとは思えないし、政策の当為とは別に、トランプ政権は早晩立ち行かなくなっていくのではないかと考えている。

その兆候として、典型的には、関税の引き上げになどによって、各種市場で米国経済の先行きに対する懐疑的な見方が支配的となり、ダウ平均株価やドルが値を下げて来ていることが挙げられる。また、政府効率化を進めるイーロン・マスク氏の改革への反発が、改革対象の連邦政府や世論一般からだけではなく、政権内部からも聞こえはじめているが、大改革を進める上でのマネジメント面での不安もつきまとう。

https://agora-web.jp/archives/250401065057.html

- GazouBBS + futaba-