「通称では不動産登記ができない」問題については、旧姓のみの登記は認められていない一方、提言公表前の6年4月以降、既に旧姓併記が可能となっている。

さらに「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる」との弊害例については、姓が変わった研究者も論文の執筆者名に旧姓の併記、注釈で対応することが可能となっている。3年10月以降、特許庁に提出する全ての書類に旧姓併記が認められている。

・パスポートトラブル報告なく

また、「空港では、パスポートのICチップのデータを読み込むが、そこに旧姓は併記されていない。よって、出入国時にトラブルになる」との指摘については、パスポートに旧姓を併記する要件が緩和された3年4月以降、海外でのトラブル事例は報告されていない。

会合の出席議員からは経団連側に対し、「実態に合わせた主張をしていただきたい」と苦言を呈する声も上がった。永井氏は「追い付いていないところがあった。考えたい」と語ったという。

一方、WT事務局には経団連から、旧姓の通称使用によるトラブルについて、最新の状況にアップデートした事例集は報告されていない。

・青山繁晴氏「バイアスかかっている」

会合に出席した青山繁晴参院議員は3日、記者団に「経団連には調査機能もあり『追い付いていない』はあり得ない。バイアスがかかっていると見るべきだ」と指摘し、「最初から方向性を決め、それに沿うデータを持ってきているのだろうが、本来の経団連のあり方とは違う」と語った。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20250403-5P5R77TTYVDYXC5LFD25YIXC3Y/

　自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の青山繁晴代表らは３日、林芳正官房長官と国会内で面会し、選択的夫婦別姓制度に反対し旧姓の通称使用拡大を求める石破茂首相宛ての提言書を提出した。「わが国独自の歴史的、文化的背景と、それにより培われている国民感覚を尊重すること」を要請した。

　青山氏によると、林氏は「伝統や慣習と対立するのではないかという懸念はきちんと見ていきたい」と指摘。「国民からたくさんの意見をもらい、同時に国会でも多くの意見をもらうことが大事だ」と述べ、議論を注視する考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040300831&g=pol

自民党の「氏制度の在り方に関する作業チーム」会合で、経団連が2023年に選択的夫婦別姓導入を求めた提言に含まれる旧姓使用のトラブルについて、多くがすでに改善されていることが指摘された。経団連の永井浩二副会長は「実態に追いついていなかった」と釈明。

たとえば旧姓での銀行口座開設は約7割の銀行で対応済み、不動産登記や特許書類、パスポートでも旧姓併記が可能になっており、大きなトラブル報告はない。ただし、クレジットカードの対応は1社にとどまっている。

一部議員は、経団連が現実に即した主張をすべきと苦言を呈し、青山繁晴議員は「経団連の提言はバイアスがかかっている」と批判した。経団連からは最新状況を反映した事例集の報告がまだ提出されていない。

経団連ってそんなに情報に鈍くて大丈夫？経済はもっと速いスピードで動いているのでは？

http://totalnewsjp.com/2025/04/03/lgbt-571/

て言うか、基本的に労働組合や経団連はこの種の問題にかかわるなよ。
銭勘定の話だけにしろよ。

意図的に隠蔽してただけやろ

マイナンバーでもアレだけゴタついているのに夫婦別姓なんて進む訳ねぇだろ

経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を求める昨年6月の経団連の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつある状況について「トラブルが無くなったかといえばそうではない」と述べ、婚姻に伴う姓変更が女性が多い状況を踏まえ、「女性のアイデンティティーをどう考えるかという問題だ」と述べ、国政での議論の深化を求めた。記者団とのやり取りは以下の通り。

・オール・オア・ナッシングではない

──経団連が提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが既に解消されている

「われわれはオール・オア・ナッシングの議論をしているつもりはない。トラブルが皆さん方の努力で減ってきたというのは、その通りだと思う。私はいろいろな議員の先生とも話した。夫婦別姓制度に反対の先生もいらっしゃる。そういう先生ほど、こういう問題には一生懸命熱心に取り組んでいる。その努力は多としたい。では（トラブルが）無くなったかといえばそうではないと思う」

https://www.sankei.com/article/20250407-RIR35E3MKFALHP65DTEZV3GSRA/

選択的夫婦別姓の導入を求める経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、昨年6月の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつある現状について、「不便を被らなければいいという問題だけではない。便利か不便かという問題ではなく、アイデンティティーの問題を含んでいる」と強調した。

・「議論始まったのは良いこと」

「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」は例えば「多くの金融機関でビジネスネーム（通称）で口座やクレジットカードを作れない」と指摘しているが、令和4年3月の時点で7割の銀行で旧姓名義での口座開設が可能となっている。

これに対して十倉氏は「逆に３割の大手銀行だと（できないと）思う。（旧姓名義の口座開設などが遅れている）信用組合や信用金庫はどうか。入国するときに入管で苦労しているのも事実だ」と反論した。

その上で「われわれが言っているのは議論を始めてほしいということだ。働き方が多様化している中、女性のアイデンティティーをどう考えるかという問題もある。議論が始まったということは良いことだ。深めていってほしい」と訴えた。

「トラブルの事例」を早期に更新する必要性については「必要があればやる」と述べるにとどめた。

https://www.sankei.com/article/20250407-LQVMYYQCZNGQLCFDS4LAHLAJ5A/

【自治体の職員さんに配布されている書類には、このようなものも含まれているとか…？もちろん、公務員以外の一般の方、例えばご近所の方が、他と同様にポストに入れただけなら問題はありません。】

➡ネットの反応

・『選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願』とか明らか地方公務員法第36条に違反をしてる気がします。行政が立法に介入しようとしてる
・そもそも景気対策や少子化こそ優先すべき状況で、夫婦別姓を持ち出すことが理解できない。さすが立憲さんやで。

https://anonymous-post.mobi/archives/63708