経済部　戸田舜介記者：
例えば3月31日の東京株式市場では日経平均株価が一時1500円を超える大幅な下落となりました。要因はこの“トランプ関税”。トランプ氏から次々と繰り出される「関税」政策により、景気の先行きへの懸念が強まったためです。

鳥羽：そもそも自動車は日本の輸出品目トップで基幹産業と言えます。関わる産業も多く、その影響は計り知れません。影響はどれくらいの規模感になるでしょうか？

戸田：桁違いの影響が懸念されます。日本自動車工業会によると、日本で自動車関連産業に携わる人の数はおよそ600万人。日本の平均世帯人数はおよそ2人なので、単純計算でも1200万人、つまり日本の総人口の10人に1人が影響を受ける、という計算になるのです。

エコノミストにきくと、株価の値動きと一般の消費者のお財布の動きは一緒に動くことが多いといいます。つまり、株価が下がると消費者の“モノを買おう”というマインドまでもが下がってしまうということです。

あるエコノミストは、今後もトランプ氏の強気な政策が続けば「消費者マインドの悪化を及ぼし、個人消費の減少に繋がる」と指摘しました。つまり、日本経済全体が冷え込むおそれがあるのです。

別のエコノミストは、今回の自動車の追加関税で国の経済力を示すGDP＝国内総生産の日本の値を「1〜2兆円程度押し下げる」と懸念しています。

鳥羽：トランプ大統領は就任以降、次々と関税政策を繰り出していますが、その狙いはどこにあるんでしょうか？

国際部　森鮎子デスク：
英語で関税を意味する「タリフ」を使って自らを“タリフマン＝関税男”と称するトランプ大統領ですが、高い関税で輸入をおさえることで、年々拡大し続けるアメリカの貿易赤字を減らしたいというのが大前提としてあります。

そのため、アメリカに大量の輸出をして巨額の対米貿易黒字をもつ国や、アメリカ製品に高い関税をかける国を「不公平だ」として標的にしているわけです。輸入をおさえて、その分アメリカの国内生産を増やして雇用を生み出す、というのがトランプ大統領の一番の狙いです。

アメリカに製造拠点を取り戻す、雇用を取り戻す、これをアピールしたいので、外国企業がアメリカに新たな巨額の投資を発表する際には、必ず一緒に記者会見をするのもトランプ流といえます。政権発足の翌日に日本円でおよそ78兆円の大型投資を発表したソフトバンクグループの孫正義会長と一緒に会見したほか、台湾の半導体大手TSMCがアメリカにおよそ15兆円を投資する計画を明らかにした際も、ホワイトハウスでTSMCのCEOと一緒に会見しました。

関税政策を打ち出して、外国企業に対しては「輸入関税が引き上げられるのが嫌ならアメリカに工場を建ててモノを作りなさい」と。そうやって投資を呼び込もうという作戦です。

>続く

https://news.yahoo.co.jp/articles/a82229eaf3120790c35b77395b27bd35afb272d6

>関税政策を打ち出して、外国企業に対しては「輸入関税が引き上げられるのが嫌ならアメリカに工場を建ててモノを作りなさい」と
トヨタとか既にアメリカ工場で車作ってなかったっけ？