「人権講演の講師は儲かるのか？」筆者に度々寄せられる質問である。そこで、講演料を情報公開請求で調べてみた。

対象としたのは今年2月19日から3月19日までオンラインで行われた「川崎市人権学校」。講演と対談、合わせて3時間半程度、講師は伊藤昌亮・成蹊大学文学部教授、宮下萌・弁護士、そして作家の古谷経衡氏である。

筆者は実際に受講を申し込んでみた。テーマは「ネットヘイトを止めるために、私たちができること」。録音録画は禁止ということだったので、内容を簡単に文章で説明しておく。

最初に行われたのは、基調講演「ヘイトスピーチを生み出す社会構造」だった。登壇したのは伊藤教授で、主にヘイトスピーチの歴史的背景や社会的要因について解説がなされた。とくに「20世紀を通じて克服されるはずだった差別が、ネット社会の誕生によって逆に目立つようになってきたという矛盾がある」と指摘し、個人の差別意識に加え、制度や構造といった側面からも問題を捉える必要性があるといった内容だ。

続いて行われたのが講演①「ヘイトスピーチの裏側 ― 1万人の調査で見えてきた事実」で、講師を務めたのは宮下弁護士。1万人規模の調査データをもとに、どのような場面で差別的言動が多く発信されるのか、またその実態を取り巻く法的課題について説明した。さらに、「差別的なコンテンツを得るニーズがある限り、売ろうとする人や注目を浴びようとする人が絶えない」と述べ、差別が商業的に利用されてしまう現状があると主張した。

その後の講演②「インターネット上のヘイトスピーチの現状と課題」では、自らもかつて「ネット右翼」だったと言う古谷氏が、SNSや動画共有サイトをはじめとするオンライン空間における拡散性の高さに着目し、ネット上でのヘイトスピーチがどのように生じ、どのような影響を及ぼしているかを具体例を交えて述べていた。自らネット右翼界隈に身を置いていた経験から「日本国内で〝ネット右翼〟と呼ばれる人たちは、有権者の2〜3%に過ぎないが、ネット上であまりにも目立ってしまう」と指摘した。

https://jigensha.info/2025/04/07/furuya-2/