しかし、一方でこの関税政策が日本の輸出に好影響を与えるのではないかとの見方もあるのだ。経済ジャーナリストが説明する。

「実は関税発動前に出荷を急いだ『駆け込み需要』で、2025年2月、日本の輸出は前年同月比11.4％増加し、5カ月連続の増加となっているんです。特に米国向けの輸出は顕著に伸び10.5％増加。中国向けも輸出はそれ以上増加し、14.1％に至っています。結果、2月の貿易収支は5845億円の黒字で日本経済にとって、完全に追い風という形になっているんです」

　さらに、トランプ政権による規制緩和や対米投資の促進により、24年、日本企業による対米M＆Aは前年の10倍以上となる過去最高の820億ドルを記録。トランプ氏は米国内での大規模インフラ投資なども掲げているため、今後も日本の建設関連産業への受注増の可能性も大きい。

「日本のエネルギー自給率は11％と1割程度で、約9割を海外からのエネルギーに依存している状況です。米国は世界有数の天然ガス生産国。そんな米国からのLNG(液化天然ガス)輸出拡大すれば、当然、日本のエネルギーコストも下がるはず。

むろん、米国の輸出拡大により、国際エネルギー価格が変動する可能性はあるものの、エネルギー依存度が高い日本にとっては、米国から安価なLNGが入ってくれば安定的なコスト削減が期待できるというわけなんです」（同）

　また、中国や韓国がアメリカに課している関税に比べ、日本のそれは、そこまで高くないため、米企業が中国や韓国からの輸入品に高い関税を払うぐらいなら、いっそ日本から輸入した方が得と考える可能性は極めて高い。

「そうなれば、最終的には需要が韓国や中国から日本製にシフトすることも十分考えられるというわけなんです」（同）

　つまり、これまで米企業が中国や韓国から輸入していたものを、日本から輸入する方向にシフトする可能性も否定できないということだ。

　ジェトロの試算によれば、27年のGDPへの影響は、アメリカはマイナス2.5%で、中国もマイナス0.9%。ところが日本はプラス0.2%となっており、日本のGDP成長率は年間1%ほど。つまり皮肉なことだが、ことによればトランプ氏による関税の引き上げが、日本経済にプラスに影響するかもしれないのである。

https://asagei.biz/excerpt/88383#goog_rewarded

（ブルームバーグ）： 米ゴールドマン・サックス・グループは、米経済や関税を巡る不安を背景に安全資産として円の需要が膨らみ、 円相場は対ドルで今年１ドル＝140円台前半に上昇すると予想している。

グローバル外為・金利・新興市場戦略責任者のカマクシャ・トリベディ氏は、米国のリセッション（景気後退）リスクが高まれば、円が投資家にとって最善のヘッジ手段になると指摘する。

140円に向けた動きは現行水準から７％の円上昇を意味し、ゴールドマンの見通しは、ブルームバーグがアナリストを対象に実施した調査の年末時点予想中央値（145円）よりも円に強気な数値となっている。

トリベディ氏はニューヨークでのインタビューで、「米国の金利と株価が同時に下げている場合、円は最善のパフォーマンスとなる傾向がある」とし、「米国の成長下振れの見方に対して、以前よりも魅力的なヘッジとして機能している」と話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-02/SU2KRNDWRGG000

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