ノーベル賞受賞者を含む全米科学・工学・医学アカデミーに所属する1900人あまりの科学者が3月31日、トランプ政権の「科学に対する全面攻撃」により米国が危機にさらされているとして、個人の立場から米国市民にSOSを発する公開書簡を発表した。（注１）

　米国政府は80年以上にわたり、共和党、民主党のいずれの政権下においても幅広い分野で科学研究事業の充実を図り、資金や技術、人材など豊富な研究資源で世界から羨望を集めてきた。しかしトランプ政権は「政府効率化省」の下で、研究機関の予算の大幅削減、研究資金援助の凍結や打ち切り、連邦政府で働く研究者らの大量解雇を実施している。

　さらにDEI（多様性・公平性・包括性）の取り組み廃止や、気候変動、ワクチンの安全性、経済動向などについて、トランプ政権の考えとは異なる研究の中止や変更、データ非公開を求めるなどの思想統制を強めている。