ヨシハラ氏の研究によると、中国の習近平国家主席が一昨年末に中国海警局本部を訪れ、「釣魚島（尖閣の中国側名称）の主権を強化せよ」と命令したことを受ける形で中国海警の尖閣海域侵入は艦艇の規模の拡大や頻度が目立って多くなった。その侵入を中国海警局の公式サイトに詳細に記載して、尖閣への恒常的な「駐留や巡回」の国際的認知を図っている。

中国当局はそのすぐ先の目標として、尖閣諸島の中国の主権や施政権を公式に宣言し、日本に対しては当面の尖閣の共同管理を通告する戦略を進めているという。

日米安保条約は日本の施政権下の領土への武力攻撃に米国が共同防衛にあたることを義務づけているが、中国による尖閣の日本の施政権否定はこの共同防衛への障害になる可能性もある。

ヨシハラ氏はまた「中国側は無人の尖閣の実効支配を目指すため、人民解放軍海軍の末端の民兵を漁民と称して尖閣に上陸させる作戦も計画している」と述べる。

こうした中国の動きは、米国が日米安保条約で誓約する共同防衛の条件となる「武力攻撃」に相当するか否かの判定が難しい。この点を日米両国にとっての難題として指摘した。

ヨシハラ氏はまた、中国がこの尖閣への攻勢と同時に、軍事演習や海上封鎖での台湾締めつけと、南シナ海スプラトリー諸島の第二トーマス礁でのフィリピン船舶撃退を進めていると指摘した。尖閣奪取も習近平政権の野心的な海洋膨張作戦の一環であるとも強調した。

ヨシハラ氏のインタビュー要旨は以下の通り。

https://www.sankei.com/article/20250405-T2MMTAGETJJRRHODZPC7E3JH7I/

「【今回の尖閣報告２】中国海警が手法を変えてきました。今までは鶴丸から距離を取っていたのが、今回は夜になって約５０mの距離まで近寄ってきました。おそらく映像として残せないようにするためだと思われます。」

尖閣諸島の現状について発信する仲間均石垣市議が「中国海警が手法を変えてきました」と投稿。

５日には産経新聞が「中国は尖閣「共同管理宣言」準備　漁民装う民兵の上陸も検討」を報じ、「中国当局が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で「恒常的な存在」を誇示することで日本側の施政権を否定し、同諸島の共同管理を宣言する準備を進めていると警告した。中国側は同時に日米安全保障条約に基づく米国の軍事介入を難しくするため、漁民を装う民兵の尖閣上陸も考えているという」とあった（参考）。

中国は着実に尖閣乗っ取りを進めているが、日本政府はこれでも動かないのか。中国の顔色を伺っている段階ではない。早々に尖閣に自衛隊なり公務員を常駐させ、日本固有の領土であることを内外に示すべきだ。

石破首相は過去に石原慎太郎氏との対談で「尖閣に自衛隊を置くというのは一番いい実効支配を示す事になります。中国が何を言おうと総理が“それをやるんだ”という風にズバッと言えばいいだけの事」と主張していたことがネット上で話題となっている。石破さんの主張に石原氏が「あなたが総理になったらそれを言う？」と尋ねると、石破さんは「そりゃ言うでしょうね私は｡言うでしょうね」と答え、石原氏は「そりゃ､結構ですね｡早くなって下さいよ」と述べていた。

https://seijichishin.com/?p=119164

アメリカ海軍の大型無人偵察機「MQ4C」が、今後、数週間以内に再び沖縄県にある嘉手納基地に配備されることになり、8日に沖縄防衛局が県に説明しました。

アメリカ海軍の大型無人偵察機「MQ4C」は、全長がおよそ15メートル、両翼の長さがおよそ40メートルで、2024年5月から10月まで、東シナ海など南西諸島周辺の警戒監視体制の強化を目的として、嘉手納基地に2機配備されていました。

沖縄防衛局の担当者は、8日午前、沖縄県庁を訪れ、知事公室の担当者に、アメリカ海軍が「MQ4C」を再び嘉手納基地に配備すると説明しました。

県によりますと、今後、数週間以内に配備される予定で、期限は定めずに数機程度配備するという説明があったということです。

嘉手納基地への無人偵察機の配備をめぐっては、2023年10月以降、空軍と海兵隊の「MQ9」の配備が相次いでいて、今回の「MQ4C」の再配備に対し、周辺の自治体などからの反発が強まることが予想されます。

防衛局から説明を受けた沖縄県の又吉信基地対策統括監は、記者団に対し「県としては、負担軽減を求めている立場なので『反対』と伝えた。無人機を配備するにしても、有人機をその分減らすなど、配慮してもらいたい」と述べました。

・中谷防衛相 “日米同盟の抑止力・対象力の向上期待”

中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、大型無人偵察機の展開について「わが国周辺における警戒監視や偵察活動を強化していく観点から展開されることになった。日米同盟の抑止力・対象力の向上が期待される」と述べました。

そのうえで、展開に伴う地元の負担について「アメリカ側に対して、騒音の低減を始め、いっそう協力するよう粘り強く働きかけるなど、基地負担の軽減に努めていく」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250408/k10014773331000.html

有事を想定した避難計画について、「戦争準備」にあたるなどとして一部の県民から廃止を求める反発の声があがっています。

▼ガマフヤー 具志堅隆松さん「それは絶対に受け入れてはいけないです。そもそも帰ってこれるかすらも分からない」

有事の際に先島の住民などを避難させる国民保護計画に反対する市民団体は7日、沖縄防衛局の前に集まり、有事を想定した国民保護計画の廃止や長射程ミサイル配備などに抗議の声をあげました。その後、伊藤晋哉局長と面談し、避難計画の廃止や長射程ミサイルの県内配備断念を求める要望書を手渡しました。

▼沖縄防衛局 伊藤晋哉 局長「有事に際して武力攻撃十分に先立って、住民の方々の迅速な避難時避難を実現するという、これ何よりも重要だと考えております」

遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんらは、有事を想定することを受け入れてはならないと迫りました。これに対して沖縄防衛局の伊藤局長は、避難計画の必要性を強調し、話し合いは平行線に終わりました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1842247?display=1

有事を想定した避難計画が「戦争準備」？

先島住民の避難計画と長射程ミサイルの配備に、市民団体から反発の声があがっていると地元メディアが伝えた。

ミサイル配備も本来は戦争準備ではなく、防衛力を高め、抑止力で戦争から回避するためのもの。しかしながら、ミサイル配備について抗議しているのなら解るが、避難計画が「戦争準備」？まったく理解できない。

「有事を想定することを受け入れてはならない」とのことだが、先島の住民だけでなく、防衛力強化推進派も戦争など望んでいない。本来、考えたくもない事態だが、日本が平和を望んでも、隣国にならず者が存在する以上、万が一のことでも対策をしないのは思考停止だ。沖縄行政はどうか知らないが、国は思考停止しているわけにはいかない。国民を守る責任が国にはある。外交交渉や抑止力を高め戦争回避に努める一方で、いかなる事態も想定した準備をしておかなければならない。有事を想定した避難訓練も災害避難訓練も同じ、万が一の事態から国民を守るための備えだ。

沖縄行政が思考停止しているから、市民団体も思考停止しているのだろう。（市民団体の中にどれだけ住民がいるかわからないが）

この市民団体の言ってる事が島民の総意なんでしょうか。

https://seijichishin.com/?p=119179

　3月末に政府は、台湾に近い与那国・石垣・宮古などの島々に住む5市町村の住民ら12万人を、有事の際に避難させる初期計画を公表した。今回は珍しく全国紙も大きく報じ、テレビでも全国ニュースになった。でもそれは「台湾有事」が迫っているのか、武力攻撃が予測されるのか、緊迫した事態なのかと焦る国民の興味関心を刺激しただけで、本気でこの地域に住む11万人とそこに居合わせた観光客1万人が、九州・山口に逃げて助かるのかについて心配してくれたり、本気で6日間で移動できるのか、計画自体がナンセンスだと激昂したりしてくれたりした人は少数だったと思う。そもそも、島を棄てて避難する必要などあるのかを論ずるべきだが、そんな議論にさえ繋がっていない印象がある。

　与那国島1700人の避難計画が突如町のホームページに掲載された2023年春から私はずっと、なぜ与那国島に人が住めない状況が作られるのか、こんな理不尽な話はないと世の中に訴えてきた。が、世の中の反応は鈍かった。

　この1700人の移動は試金石であり、うまくいけば先島と言われる宮古島から西の島々12万人の移動も可能ならしめるだろうという防衛省の目論見を、非常に危険な考え方だと警鐘を鳴らしてきた。けれども、沖縄本島の住民でさえ、自分たちは移動対象ではないという点においてどこか他人事だった。

　沖縄県の新聞二紙では、なぜ戦争のために島を棄てて避難しなければならないのか、その不条理を報じる回数は増えてはいる。しかし新聞を読まない世代が主流になる中で、沖縄県民の中の危機感も正しく育っているとは言えない。そんな中で、ネットニュースになったというタイミングを捉えて改めて、今回の防衛局要請の映像をお届けするのは、忸怩たる思いがある。

　私たち「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」（ノーモア沖縄戦の会）は設立当初からずっと言ってきたことだが、なぜ「台湾有事」で沖縄県民の生活空間が戦場にされるのか理屈が通らないし、移動することにも納得してはいない。この間、危機感を記者会見で訴えたり、沖縄県や防衛省に対して地道に要請や疑問をぶつけたりしてきた。報道のチャンスを作ってきたつもりだ。

https://maga9.jp/250409-1/