この問題に詳しい、東京都豊島区南大塚にある東京あかつき法律事務所の岩本拓也弁護士（56歳）に話を聞いた。

・「別姓を導入すべき」と考える国民は26％

　令和6（2024）年7月7日のJNN（日本の民放テレビ局のニュースネットワーク）の夫婦別姓に関する調査結果では、「同じ名字を維持すべき」が21％、「同姓を維持し通称（旧姓使用）を法制化」が47％、「別姓を導入すべき」は26％に留まった。朝日新聞の2024年7月調査だと、「賛成」が73%とかなりの差があるものの、JNNニュースがネットワーク各局の共同制作であることを踏まえると、国民の大半は反対と考えられる。

「たたき台となる法務省案は、平成8（1996）年 に出ています。立憲民主党案では、婚姻時か妊娠時に子どもの氏を決めることになっていますが、夫婦の話し合いで決まらない時は、家庭裁判所で決めることになります。婚姻時や妊娠時など、幸せで絶頂の時に、なぜなくていい対立を生み出すのだろうと思います。家裁の調査官は、どちらの姓がいいかなんて、どういう基準で決めるのでしょうか？」

日本の場合、姓は遡れば、出自の問題にまで行きつく。双方の親も含め、揉める・差別問題にまで発展する可能性は大いにある。岩本氏は、立憲民主党が推し進める夫婦別姓の問題点は以下にあるという。

1　氏は名字としての役割を喪失し、個人を示すものに変わる
2　子どもの氏を出生時に夫婦で協議して決めるため、子の氏が出生から14日以内に決まらない場合、無戸籍児となる可能性がある。「親子別姓」「兄弟別姓」となる
3　令和3（2021）年の政府世論調査 では、国民の7割が子どもへの悪影響を心配している。具体例としては、「友人から指摘され嫌な思いをする」が79％、「親との関係で違和感や不安を覚える」が60％、「家族の一体感の喪失」が23％
4　別姓導入後、2年に渡り、既に結婚している同姓夫婦も別姓を選択する経過措置が用意されるが、別姓を選択した夫婦は、子をどちらの姓にするかが迫られる

「旧姓使用の法制化をすれば、同姓であることの不便・不利益は、全て解消します。パスポート・マイナンバーカード・運転免許証・各種国家資格などは、旧姓使用の拡大で解消できます。旧姓を併記すれば済む話です。金融機関での口座開設や旧姓での不動産登記・研究論文などの業績が旧姓のまま引き継ぎできないと懸念されますが、政府・自治体・業界団体の統一対応が可能になります」

・子どもの約50％が夫婦別姓に反対

令和7（2025）年1月1日に公開された、産経新聞による小中学生2000人を対象とした調査 では、「反対」が49.4％、「親が決めたなら賛成」が18.8%、「賛成」が16.4％、「わからない」が15.4％で、約半数の子どもが反対している。

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