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⇒ゴールポストを動かした？
産経新聞は３日、「選択的夫婦別姓の早期導入を求める経団連の昨年6月の提言を巡り、問題視されたトラブルの多くが現在解消されている状況が自民党会合で指摘され、経団連の永井浩二副会長（野村ホールディングス会長）が「追い付いていないところがあった」と釈明していたことが3日、分かった。複数の出席議員が明らかにした。立憲民主党も経団連の意見聴取を踏まえ、月内にも選択的夫婦別姓に向けた法案を提出するが、議論の土台が揺らぎかねない事態といえる」と報じていた（参考）。
７日には「選択的夫婦別姓の早期導入を求める経団連が昨年6月公表した提言を巡っては、旧姓の通称使用によるトラブル事例と指摘した点の多くが解消されつつある。3月6日に自民党本部で開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（WT）の会合では、提言のトラブル事例に対する各省庁の対応状況が報告された」と報じ、改善された事例を紹介していた。
経団連が主張する「通称使用」のトラブルや不都合はほとんど解消されている。もはや経団連の推進理由が封じ込められたといっていいだろう。
| … | 1無題Name名無し 25/04/08(火)20:56:26 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4367423+これを受け、経団連の十倉雅和会長は「昨年6月の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつある現状について、「不便を被らなければいいという問題だけではない。便利か不便かという問題ではなく、アイデンティティーの問題を含んでいる」と強調した」という（参考）。十倉会長自身も「通称使用」によるビジネス上のトラブルや不都合は解消されていると認識しているようだ。困り果てたうえ、アイデンティティを主張し始めたのだろう。 |
| … | 2「多様性は「普通のこと」尊重し合えばイノベーションにもつながる」ローソン社長・竹増貞信Name名無し 25/04/09(水)19:29:54 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4367576+米国でトランプ政権ができてさまざまな変化が起きていますが、その一つが多様性（ダイバーシティ）の否定です。 |