論語に曰（いわ）く、過（あやま）ちを改めざる、これを過ちという。法令順守が不可欠な行政機関にもかかわらず、沖縄県は重大な瑕疵（かし）を見過ごし、10年近く放置していた。県が米ワシントンに設置した事務所が、営業実態のない株式会社として設立されていた問題のことである。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だったが、県のずさんな行政運営の実態が次々と発覚。弁護士らでつくる県の調査検証委員会は3月28日、会社の設立手続きに重大な瑕疵があったとする最終報告書を玉城デニー知事に提出した。

「現状のままの運営は難しい」と指摘し、「明確に適法ではない事業は厳密に対処されるべきだ」と批判。県に事務所閉鎖を迫ったともいえる厳しい内容だ。

県議会は同日の本会議で、新年度の当初予算案から事務所の運営経費を全額削除した修正案を賛成多数で可決。玉城知事は審議のやり直しを求める再議を断念し、ワシントン事務所は閉鎖されることになった。

県は過ちだと気づかなかったのか。それとも、あえて過ちを改めなかったのか。この彼我の差は大きい。報告書は「県として意図的に決裁手続きを取らなかった可能性も否定できない」としている。とすれば、後者の可能性があり、由々しき問題である。

ワシントンに政治的な活動をする駐在職員を配置するのが翁長氏の公約であった。報告書は「公約の実現が絶対視された結果、十分な法律の調査を怠ったまま拙速に進められたとの印象を拭えない」とした。

「可能性」「印象」といった文言が並んでいるのは、中心人物である翁長氏が亡くなっていることに加え、当時の関係者から有力な証言が得られなかったのも一因だろう。それは、公開の百条委で参考人として招致された関係者の証言からも容易に想像がつく。

https://www.sankei.com/article/20250409-VIBERG2U3RLSHIGQHXKRTQFVGI/

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