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トランプ米大統領は８日、国内の石炭増産を促す大統領令に署名した。大統領復帰以来、米国の化石燃料生産拡大やエネルギー・環境関連規制の緩和ないし撤廃を推進する取り組みの一環だ。
米国の電源構成で石炭火力発電が占める比率は２０００年の５０％から２０％弱に低下している。掘削技術の発達でよりクリーンな天然ガスの生産が増加したほか、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及が理由だ。一方米国内では、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの建設ラッシュなどで電力需要も急拡大している。
こうした中でトランプ氏はホワイトハウスに招いた炭鉱労働者を前に「われわれは見捨てられた産業を再生させる」と語り、１０年前に７万人だった炭鉱労働者が約４万人まで落ち込んだことに触れて「これらの労働者を仕事に復帰させる」と強調した。
| … | 1無題Name名無し 25/04/09(水)20:05:26 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4367613+大統領令には、閉鎖される公算が大きい石炭火力発電を維持する措置が盛り込まれた。またライト・エネルギー長官に対して鉄鋼生産用の石炭を「重要鉱物」に指定するかどうか判断するよう指示。指定されれば、大統領の緊急権限で石炭を増産できる条件が整う。 |
| … | 2無題Name名無し 25/04/09(水)20:36:26 IP:153.190.*(ocn.ne.jp)No.4367635+原発が嫌だと言い張るのであれば、石炭火力発電所の増設しかないのだが？ |
| … | 3EU、車部品で炭素繊維規制検討 日本企業強みの分野、打撃の恐れName名無し 25/04/09(水)20:51:54 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4367647+【ブリュッセル共同】EUが、車部品で炭素繊維の使用規制を検討していることが8日、分かった。廃棄の際に人体に付着すると痛みを生じるといった影響を懸念しているとみられる。炭素繊維は、東レなどの日本企業が強みを持つ分野で、規制が決まれば関連事業にとって打撃となりそうだ。 |
| … | 4無題Name名無し 25/04/09(水)20:53:42 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4367648+➡ネットの反応 |