米国では政権が変わり、トランプ大統領が誕生し、プーチン大統領と直接コンタクトを取っている以上、ゼレンスキー氏は何もできないのが実際の所です。

マルコ・ルビオ国務長官は、「ロシアと米国の代理戦争」と先日発言しました。これは、こう発言することにより、米国を戦争当事者とは言わないまでも、この戦争を終わらせる責任を持つ立場にあることを世界にアピールした形になります。

バイデン政権時代は、戦争の継続が目的でしたので、ゼレンスキー氏はやりたい放題でした。

ゼレンスキーとそのチームは、少なくとも4億ドルの米国からの援助を横領した
https://21stcenturywire.com/2023/04/13/hersh-zelensky-and-his-team-embezzled-at-least-400-million-of-us-aid/

また、バイデン政権も、それを助長していました。例えば、ガスパイプラインのノルド・ストリームの爆破。

米国はもはやウクライナを代理としてロシアと戦う気はありません。そして、ヨーロッパとも明確に距離を置いています。

米国はロシアとの対立を望まず、ロシアも現在の米政権を敵対視せず、ウクライナとヨーロッパは完全に世界の流れの逆を泳ごうとしています。

バイデン爺はもういません。フェイクで塗り固め、すべてを「ロシアのせいだ」　「プーチンがやった」というプロパガンダは通用しない。

バイデン爺時代の夢はもう捨てて、現実を直視しなければ、ウクライナという国自体の存続が危うくなる気がします。

https://note.com/miraiel/n/n9f5388abe6aa

【4月5日 AFP】ドナルド・トランプ米政権が発表した相互関税をめぐり、フランスのエリック・ロンバード財務相は4日、激化する貿易戦争で米国を優位に立たせないため「愛国心」を示すようフランス企業に呼び掛けた。これに先立ちエマニュエル・マクロン大統領は、対米投資を見合わせるよう企業に求めていた。

ロンバード氏は仏ニュース専門局BFMTVで、「われわれは愛国心に訴えている」と述べた。関税をめぐる米国との交渉が始まる中で、「フランスの大企業が米国内に工場を開設することに同意すれば、米国を優位に立たせるのは明らかだ」と続けた。

関税への対応策について、フランス政府は欧州連合（EU）レベルで実施すべきだと主張している。ロンバード氏は、そうした対応策について必ずしも報復関税を伴う必要はなく、基準やデータ交換、税金などに言及して他の手段も使えると指摘した。

トランプ氏は2日、貿易相手国に対する広範な関税措置を発表。EUは20％の関税を課された。

これを受けてマクロン氏は仏企業関係者との会合で、「米国との状況が明らかになるまで、今後の投資、過去数週間以内に発表された投資を当面停止すべきだ」「米国がわれわれを攻撃している時に、欧州の大企業が米国経済に数十億ユーロを投資したら、どんなメッセージになるだろうか」と呼び掛けた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3571489

＜アメリカから「独り立ち」を迫られるNATO。危機感の格差や資金と兵士の不足で再軍備は前途多難とみられるなか、ヨーロッパが取るべき道は──＞

ウクライナとの国境から数キロの位置にあるルーマニアの草原で2025年2月、演習中のNATO軍を襲った厳しい冷え込みは、冬の寒さだけではなかった。NATOにとって今年最大の軍事演習に、アメリカ軍が参加しなかったのだ。

不参加はあらかじめ決まっていたのかもしれない。しかしトランプ米政権がヨーロッパとアメリカの関係を書き換えるなか、ウクライナとの国境地帯でNATOが単独で行う軍事演習は新たな意味合いを帯びる。

ルーマニア南東部のスムルダンなど数カ所で行われた「ステッドファスト・ダート演習」の目的は、イギリス主導の多国籍部隊が危機対応のシミュレーションをすることだった。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/545151.php