アメリカのトランプ政権が打ち出した「相互関税」は世界の経済に大きな影響を与え、日本も御多分にもれず、3万7000円台で推移していた日経平均株価は7000円近く暴落した。

　4月13日放送の討論番組「日曜討論」（NHK）に与野党の幹部が出演し、対応策について議論を行った中で、れいわ新選組の伊勢崎賢治政策委員の発言が注目を集めた。

　番組では企業への支援、債務免除、雇用を守る給付金などが議題にのぼる中で、日本共産党の山添拓政策委員長が訴えたのは消費税減税。税率を5％に引き下げた場合、平均的な世帯で年間12万円の減税につながると説明し、「物価高から暮らしを守る意味でも消費税減税をやるべき」と訴えた。

　その後、意見を求められたれいわ新選組の伊勢崎氏は、この消費税減税に「同意します」と述べ、「企業の話ばかりじゃなくて庶民のお腹の懐の話をしませんか？」と提案。農林水産省OBで東京大学の鈴木宣弘教授のこんな発言を紹介した。

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