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[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領は１３日、米国に輸入される半導体への新たな関税率を来週までに発表すると明らかにし、一部企業には柔軟な対応を取る姿勢を示した。
中国などから輸入するスマートフォンやコンピューターを相互関税の適用から除外すると先週末に発表したばかりだが、こうした措置が短期間で終了する可能性がある。
トランプ氏はフロリダ州からワシントンに戻る大統領専用機内で、半導体などを国内で製造するために関税措置を簡素化したいと記者団に述べた。
スマートフォンなど一部製品が免除される可能性があるかどうかは明言を避けたが、「ある程度の柔軟性を示さなければならない。そこまで頑固になるべきではない」と語った。
| … | 1無題Name名無し 25/04/14(月)19:16:18 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4368542+トランプ氏はこれに先立ち、スマホなどを相互関税の適用から除外する措置について、これらの機器は「単に別の関税カテゴリーに移るだけだ」とし、「近く実施する国家安全保障に関する関税調査で、半導体や電子機器のサプライチェーン（供給網）全体を精査する」と、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 |
| … | 2無題Name名無し 25/04/14(月)19:16:36 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4368543+ラトニック氏は、トランプ氏が半導体や医薬品を対象とした分野別の関税と並行して、スマホやコンピューターなどの電子製品を対象とした関税を１─２カ月以内に発動する予定だと述べた。 |