3月31日、フジテレビは元タレント中居正広氏の性暴力に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。生々しい証言や調査を基に厳しくフジテレビの人権意識の低さや業務の延長線上で起きた性被害への企業としてのコンプライアンス、ガバナンス能力の欠如を厳しく断罪した。　

それを受けて清水社長は様々な改革案や、日枝会長の退任、役員構成の大幅な刷新などで企業イメージや信頼回復に努めると謝罪した。しかし、フジテレビの存続を揺るがすほどに社会から批判を浴びたこの問題は、まだまだ終結する道は険しいと思わざるを得ない。

「企業コンプライアンス」や「企業ガバナンス」の未成熟問題は、この元タレント中居正広氏が関係する性被害や性的ハラスメントへの対応問題だけではないからだ。フジテレビだけに内在する問題でもない。これは日本の放送業界全体に侵食する総合的な劣化現象の一端であり、しかも、それは日本社会全体に様々な悪影響を及ぼす危険要素を孕んでいるのだ。