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長崎県教委は、学校の働き方改革の一環で、教頭職の業務の見直し案をまとめた。受け持ち授業を減らすことや、主幹教諭・教務主任などの補佐を強化することが柱で「校長を補佐し、校務を整理する」という本来の業務に専念できる環境を整える。
27日に佐世保市内であった県市町教委の合同研修会の中で説明した。
県教委によると、教頭は校長やその他の教員に比べて時間外勤務時間が突出して多い。2023年度のまとめでは、月別平均割合で45時間を超えた教頭(副校長を含む)は小学校で44.2%、中学校で55.7%に上る。校長やその他の教員は9〜23.9%で推移していることから「これまでの教頭業務の当たり前を見直し、意識を変える必要がある」として改革に乗り出すことにした。
具体的な改革案として▽週あたりの受け持ち授業数は5時間以内▽教育委員会などからの各種調査を減らし、対応は他の教員と分担する▽学校の開錠や施錠業務の役割から外す▽PTAの事務業務はPTAに任せる▽再任用人材などを活用し、学校運営を補佐する人材を配置する−などを挙げている。