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https://www.47news.jp/12679786.html
衆院憲法審査会は5日、「憲法と現実の乖離」をテーマに自由討議を実施した。自民党は、憲法を改正し自衛隊の存在を明文化すべきだと主張した。立憲民主党は、性同一性障害特例法が定める戸籍上の性別変更要件の改正を求めた。
自民の船田元氏は、日本を取り巻く安全保障環境が急変していると強調。歴代政府による自衛隊の合憲解釈ではなく「隊員の士気を維持するため明文化すべきだ」と訴えた。自民は2018年に自衛隊保持を明記する条文案を取りまとめたとも説明した。
日本維新の会の阿部圭史、国民民主党の浅野哲両氏も自衛隊を憲法に明記すべきだと述べた。公明党の浜地雅一氏は、自衛隊の活動は国民の理解を得られているとして「違憲論解消のために改憲が必要というのは無理がある」と指摘。文民統制の観点から議論を進めるべきだとした。
立民の山花郁夫氏は、性別を変更する際に生殖能力喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を違憲で無効だとした23年の最高裁決定に触れ「1年以上放置するのは極めて異例だ」とした。