他方、46％に上った「期待できない」との回答理由にも「日本人ファースト」が挙がり、「外国人を差別する考え方に全く同意できない」などと懸念の声が上がった。

　日本人ファーストという考え方は、外国人に対する差別や排斥など「排外主義」につながるといった指摘は選挙期間中もなされてきた。

　こうした懸念が選挙後、外国籍の児童や生徒が増えている教育現場にも広がっている。

　選挙後にX（ツイッター）では、小学生が「日本人ファースト」という言葉を使い始めたとして、夏休み明けを不安視する投稿が1・4万回再投稿された。

　◇「いじめにつながる」

　関東にある私立学校に17年間勤める美術教諭の男性（43）は「親2人とも、あるいはうち1人が外国籍という生徒児童は増えてきています」と実感を語る。

　2024年度の学校基本調査によると、小中高や義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を合わせると外国人の児童生徒数は約15万人に上る。14年度の7・8万人から10年間でほぼ倍増した。

　男性の勤務先にも、中国や韓国、ベトナム、オーストラリア、ウクライナなど多様な国にルーツを持つ子どもたちがいるという。

　「本人の意思では変えようのない属性を順位付けするような言葉は、いじめのきっかけにもなるのではないか」と危惧する。

　夏休み明けは、学校が苦手な子どもたちが心理的に追い詰められやすい時期でもある。男性は語る。

　「学校で子どもたちは、国籍を意識せずに普通に友人関係を結んでいます。今回の言葉が広まったことの影響はないと信じたいが、言葉は子どもたちの間で独り歩きします。外国にルーツを持つ子たちが肩身の狭い思いをしないか、心配です」

　◇「親には言いづらい」

　海外にルーツのある児童や生徒の支援に取り組む教員らの団体「全国在日外国人教育研究協議会」は今月10日、「『日本人ファースト』から子どもたちを守りたい。」とするオンライン署名活動を始めた。

　「児童・生徒のだれもが『日本人ファースト』を言われること・言うことのない状況を作らなければなりません」などとして、全国の教育委員会に対し「適切な指導や見守りを強く求める」としている。

　また、選挙中に「日本人ファースト」との言葉が参政党の候補者らから繰り返されたことを踏まえ、「児童・生徒が学校現場でもこの言葉を口にする場面も出てくると思われます。たとえ悪気もなく発した言葉であっても、外国につながる児童・生徒を深く傷つけてしまう」と懸念を表明した。

　団体代表で神奈川県の高校教諭、舟知敦（ふなちあつし）さん（63）は「自身のルーツがきっかけでいじめを受けた時、それを『親には言いづらい』という子どもの声をよく聞きます。各自治体の責任として、何らかの対応をしてほしい」と訴える。署名は8月末に集約し、全国の教育委に提出する。

　◇大人たちが繰り返し使うと…

　「いじめは、多くが『からかい』から始まります」

　そう話すのは梅野正信・学習院大教授（学校教育学）だ。

　文部科学省「学校教育における人権教育調査研究協力者会議」座長の経験があり、各地の自治体のいじめ防止や人権教育の推進にも関わってきた梅野さんは「日本人ファーストという言葉が独り歩きし、外国籍の人々の排斥を容認する態度となって教育現場で広がっていくことを危惧します」と話す。

　外国籍であることが「からかい」、そしていじめにつながったケースがこれまでにもあるとした上で「選挙で広まった言葉が子どもたちにどう使われるか、大人たちは注視する必要があります」と指摘した。

　子どもは、社会の風潮や、テレビ・交流サイト（SNS）などの議論を見て言葉を使うことがあるという。

　「大人たちが繰り返し発言すれば、子どもたちも安心してその言葉を口にする。だからこそ、公の場では節度と良識を持って言葉を扱うことが大人たちの責務です」

　梅野さんは教育行政にも対応を求める。

　「教育現場ではこれまで通り、直接的な差別の言葉はもちろん、差別につながる言葉も、人の生死を左右する暴力となりかねないことを、伝え続けることが大切です。先生方がそうした指導をしやすくなるように、国や自治体がまずは動くべきです」

　◇「行政が声明や通知を」

　ヘイトスピーチ解消法では、外国出身者に対する差別的言動を解消するための教育や、解消の必要性について理解を広める啓発を、国や自治体が実施することを明記している。

　「一部の政治家の発言内容にかかわらず、どのような立場の人でも安全・安心の環境で教育を受ける権利があるし、そういう教育や社会の実現に向けて模索が続けられてきたわけです。外国籍の方を受け入れる時、さまざまな場面で齟齬（そご）が生じるのは自然のことで、今はそれを克服しようと努力している時期と言えます」

　梅野さんはこうも指摘した。

　「国（文部科学省）や自治体は、現場の先生や保護者が心配にならないように、改めて『どんなルーツの子も受け入れる国だ』ということを、声明や通知で示す必要があります。今や日本経済に外国人労働力は不可欠であり、労働者の家族を守るため、企業もまた率先して声を上げてほしい」【待鳥航志】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed889de3c05cb5408027f7bdc18dbb268b8dfdeb

夏休み明けに自殺するアホの子供がいるんですよ〜

な〜に〜　やっちまったなぁ

子供は黙って

不登校！

子供は黙って

不登校！

ひきこもるなよ〜

バカバカしい。
学校先生なら、ガキの本質は見抜いているからな。
ガキは基本的に差別大好きな獣みたいなものだから、それを矯正するのが教師の役割だと考えるはずだ。
別に参政党ブームだからと言ってこの種の差別が極端に増えたり減ったりすることはないよ。
ちなみにおいらはこの話は毎日新聞の記者の創作文芸だと思う。

毎日新聞は昔は維新を叩いてた
つまり流行りものに飛びついてるだけ
参政党が躍進したからコレ
もはや維新にはその勢いは無いけどな
好意的に取れば維新もようやく
一人前の政党と認められたって事かも知れないが

参政党は記者会見やテレビ出演のたびに
日本人ファーストに差別の意図がない旨をほぼ毎回説明している
その場には毎日もいるに違いないのだが
それを全無視して、差別的だ、の一本で攻める
結論ありき、低質、そしてまた子供の政治利用

子供をダシにして「日本人ファースト」を叩く左翼勢力。
あいつら、いつも子供とか障害者を道具として利用するよな。

『日本の中に価値観や善悪の基準がまったく違う人が増えている』というのは
重要な教育項目だろう
外人のいじめを心配する前に
日本人の子供に被害が及ばないように
しっかり教育するのが大人の務めなんだけど
学校は何もしないから
今は子どもたちが自己防衛してるっていう状態なだけ