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外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。
■法改正せず、国会経ない危うさも
ただ、「5年以上」と明記してある国籍法は改正せず、運用で対応するという。政権が外国人政策の厳格化を進める中、国会の議論を経ず、政府・与党だけで法律事項を実質的に変える危うさをはらんでいる。
国籍法は、外国人の国籍取得を法相が許可する要件として、5年以上居住▽18歳以上▽素行が善良▽生計を営める、などを定める。さらに運用で、日常生活に支障のない日本語能力も求めている。
| … | 1無題Name名無し 25/12/22(月)08:27:13 IP:153.246.*(ocn.ne.jp)No.4387487+法務省のまとめでは、2024年の申請は1万2248件。全体の7割にあたる8863件が許可されたという。 |
| … | 2無題Name名無し 25/12/22(月)08:27:57 IP:153.246.*(ocn.ne.jp)No.4387488+国籍取得の居住要件をめぐっては、永住許可の「原則10年以上」より短いのはおかしいとの批判があがっていた。維新は野党時代の9月にまとめた政策提言で、「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可より緩い逆転現象が生じている」と指摘していた。(二階堂友紀) |
| … | 3無題Name名無し 25/12/22(月)12:37:19 IP:92.202.*(nuro.jp)No.4387495+>No.4387486 |