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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260222-GYT1T00195/
自民党の小野寺五典税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、米国のトランプ大統領が各国・地域に課す新たな追加関税を10%から15%へと変更したことに対し、「正直に言うとむちゃくちゃだ」と述べた。企業の投資計画には予見性が必要だとして、急激な方針転換への不安から「ますます米国離れが進むのではないか」と懸念を示した。
小野寺氏は、トランプ政権の「相互関税」などが米連邦最高裁判所から違法とされたことを受け、「(企業が)支払った関税は返してくださいということは当然だ」と語った。一方、自動車など分野別の追加関税は判決の対象外なため、自動車関税引き下げの代わりに日本が5500億ドルの対米投資を行うなどとした日米合意の見直しは「慎重に議論すべきだ」との考えを示した。