内容は「当時、統一教会の会長だった徳野英治氏」が「韓国本部ナンバー２だった尹英鎬（ユンヨンホ）・元世界宣教本部長」に報告したものという。ところがこの文書には明らかな事実誤認などが含まれていた。例えば「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで二百九十人に達する」としている点。尹元本部長によって「ＴＭ特別報告」が作成されたのは「二〇一八年から二二年」と文春は伝えている。しかし、当時、それだけの自民党国会議員はいなかった。２０１７年10月の総選挙で自民党は２８４議席、21年10月総選挙で２６１議席だ。

　名指しされた徳野氏はＸ（旧ツイッター）で「後日確認したところ、誇張があった」と説明している。また、その他の記述についても「『ＴＭ特別報告』の作成過程において、誤訳、あるいは何らかの意図が加えられ改ざんされたものと推測されます」と述べて、週刊誌で報じられたような事実はないと否定している。

https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20260224-206326/

　高市首相に関する内容では、同報告書で「実は高市首相も決して無関係ではなく、文書の中に三十二回も登場している。何より〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉（二一年九月十八日・徳野）とまで持ち上げられている」と同誌は書いた。これは言わば家庭連合側が報告書で言及しただけの話だ。これをもってあたかも高市氏が家庭連合と深い関係を持っているかのような印象を誘う書き方はフェアとは言えない。

　続いて同誌は１月22日号で「安倍元首相銃撃当日、高市最側近佐藤啓副長官は統一教会集会に招かれていた」の記事を出した。「招かれていた」のは事実のようだが、実際に家庭連合の集会に出向いたのは佐藤氏本人ではなく、「夫人が代わりに来て奈良教会で応援集会を行いました」というもの。見出しは間違いではないが「本人が行かずに代わりに夫人が行った」という事実は本文を読まない限り分からない。

　２月５日号では「高市事務所裏帳簿を入手！統一教会＆逮捕社長のパー券購入を隠蔽していた」として、「旧統一教会の創始者・文鮮明氏が創設した団体」である世界平和連合の「奈良県連合会」が高市氏の出版祝いパーティー券を「計四万円分」購入していたと書いた。あたかも鬼の首を取ったかのような書きっぷりだが、政治団体からの寄付は「１件あたり５万円未満」では記載義務はない。事務所として記録を残すための帳簿を「裏帳簿」と言って、不正の臭いを付ける書き方だ。

　２月12日号は「高市首相は統一教会に挨拶状を送っていた！」の記事。これは高市事務所が活動報告を「首長や県議・市議ら公人が約六十名、企業の代表や役員が約九十名、その他個人が約五百名」に送るが、その中に「世界平和連合奈良県連合会郡山支部」があった、というだけのもので、その何が問題だか分からない。昨年12月18日号では「高市首相の危なすぎる『政治とカネ』徹底検証」を載せ、根掘り葉掘り“追及”した。

　そして選挙は大勝に終わった。選挙後となる同26日号は「彼女たちが見た高市フィーバー」として、ジャーナリストの江川紹子氏、経済アナリストの馬渕磨理子氏、作家の姫野カオルコ氏と鈴木涼美氏が登場。馬渕氏以外が「高市フィーバー」で沸き起こった「胸のモヤモヤ」を吐露している。

　メディアの使命は権力の監視だが、党派性をむき出しにした、ためにする批判ばかりでは読者は離れる。これで文春の“高市下げ”が終わるとは思わないが、これに辟易（へきえき）した読者の購読が終わる可能性はある。

言うて半数が死票だからな
制度の勝利とも言えるが
そろそろ高額所得者は国を出ろって事だろう