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木原稔官房長官は19日の記者会見で、米国の年次報告書が高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を「重大な方針転換」と分析したことについて、「指摘は当たらない」と否定した。
首相は昨年11月の国会答弁で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると明言した。
木原氏は存立危機事態に関し「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する、という政府の立場は一貫している」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5ae5e90d63554ed7f455fbd2de7c8f41d49b6d
| … | 1無題Name名無し 26/03/19(木)23:15:53 IP:106.128.*(au-net.ne.jp)No.4395685+>IP:153.191.*(ocn.ne.jp) |