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読売新聞社と人工知能(AI)開発に取り組む新興企業サカナAI(東京)は共同で、SNS空間での中国による対日批判を分析した。昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は6日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かった。中国側は日本の反応も見ながら対応を決定したとみられる。SNSでの大量の投稿をAIの新技術で分析し、認知戦の実態を解明したのは初めて。
首相は11月7日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。中国政府は猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係は悪化した。
本紙とサカナAIは答弁前の10月下旬から1月にかけて、X(旧ツイッター)や中国のSNS・微博(ウェイボー)での対日批判の投稿計約40万件を分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1359ae83f2a97a73f528e05e3eaa6e829adbc9
| … | 1無題Name名無し 26/03/23(月)09:29:23 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4395990+ 1774225763067.jpg-(76157 B) まぁそうなるよね(w |
| … | 2無題Name名無し 26/03/23(月)10:07:19 IP:153.190.*(ocn.ne.jp)No.4395996+そういった工作をしていたのか? |
| … | 3無題Name名無し 26/03/23(月)10:30:35 IP:14.132.*(commufa.jp)No.4396001+>X(旧ツイッター)や中国のSNS・微博(ウェイボー)での対日批判の投稿計約40万件を分析した。 |