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香港特別行政区政府は23日、2020年に導入した国家安全維持法(国安法)の第43条細則を改正し、同日より施行された。
改正の主な内容は、国安法違反の疑いがある捜査において、警察がスマートフォンやパソコンなどの電子機器のロック解除(パスワードや生体認証など)の提供を要求する権限を強化するもの。
改正細則や報道によると、警察は令状を得た上で、電子機器内に国家安全関連の証拠が含まれていると合理的に判断される場合に機器の所有者、使用者や機器へのアクセス権限を持つ者などに解除を要求できるという。提供を拒否した場合、最大で1年の拘禁刑と10万香港ドル(約200万円)の罰金が科される可能性があるとしている。
また、虚偽の情報などを提供した場合には最大3年の拘禁刑と50万香港ドル(約1,000万円)の罰金となる。
| … | 1無題Name名無し 26/03/26(木)10:27:28 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4396266+ 1774488448612.jpg-(66304 B) 政府は今回の改正について、「法を遵守する人々は、意図せずして法律に違反することはありません。改正規則は、一般市民の生活や、各種機関・団体の通常の運営に影響を与えるものではありません」と述べた。 |
| … | 2無題Name名無し 26/03/26(木)10:32:00 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4396267+ 1774488720979.jpg-(9712 B) おめでとうございます(w |