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https://www.asahi.com/articles/ASV3V3CCLV3VPTIL00NM.html
道路の照明灯(街路灯)や信号灯を撤去した後も電気代の請求を受けて払っていたとして、大阪府が関西電力に約6500万円の返還を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁(成田晋司裁判長)であった。地裁は「撤去後に府が契約廃止の通知をした事実が認められない」などとして、請求を棄却した。
判決によると、街路灯などの利用は一般家庭のような検針がなく定額制で、撤去後も1975〜2022年で計246件の契約が続いていた。
府は撤去した業者が関電に廃止を通知したと主張したが、判決は「日報や送信をうかがわせるものがない」と指摘。料金請求の内訳がわかる書面を府は受け取っていて、物理的に使えない状態で関電が請求を続けたことに「信義則違反はない」とした。
府が20年の街路灯の倒壊を受け、約2千基を緊急点検したことで、事態が判明した。
| … | 1無題Name名無し 26/03/27(金)01:17:28 IP:106.154.*(au-net.ne.jp)No.4396333+もう大阪都構想やるしかないな |