自治体4割「法規制必要」 災害時のSNS偽情報、AIで巧妙にName名無し26/04/07(火)10:38:07 IP:222.159.*(bbiq.jp)No.4397496+
5月27日頃消えます
災害時にSNSなどで拡散する偽情報の対応について、都道府県と政令市の約4割が情報の拡散を法律で規制する必要があると認識していることが毎日新聞のアンケートで判明した。「必要ない」との回答はゼロで、「どちらとも言えない」「その他」とする自治体からも拡散防止策の必要性を指摘する声が相次いだ。
4月14日で発生から10年となる2016年の熊本地震では「ライオンが放たれた」との偽情報が画像付きでSNS上に拡散し、熊本市や熊本県警などに問い合わせが殺到する事態が起きた。24年1月の能登半島地震では虚偽の救助要請が投稿されて警察官が実際に救助に向かうケースもあった。人工知能（AI）の高度化で情報の真偽を見極めることがさらに難しくなるなか、アンケートでは自治体の強い危機感がにじんだ。
毎日 https://news.yahoo.co.jp/articles/17527a2fe4915eabbb059c8677623ac11a64f86c