「2月の衆院選に中道から立候補した候補者らは参院側がプールしていた資金も活用して選挙に臨んだと聞きました。党ができたばかりで緊急事態ですから致し方ないと言うかさもありなんというところだったのでしょう。“先に中道に行ってくるけど待っているから後でちゃんと合流してね”くらいの気持ちの候補者もいたかと思いますが、軒並み落選。候補者が戻ってこないのはともかくプールしていたお金はもちろん取り戻せないですし、自民党が大勝しすぎたため次の解散はかなり先になりそう。参院選は2028年夏までなく、党勢回復のチャンスがなかなか訪れない……といった状態になっています」（同）
ナイナイ尽くしの状況に輪をかけて立憲と公明の格差も話題となった。
「比例ブロックの上位に登載されるなど優遇された結果、公明から合流した候補は28人全員が当選しました。立憲から合流した候補者の当選は21人と公明合流組より少なく、立憲の落選組からは当然“合流すべきではなかった”との声が大きくあがりました」（同）

「公明側は申し訳なさもあって選挙後の新体制ではモノが言いづらくてやりづらいというのは聞いたことがあります。選挙からまだ間もないので対立をあおったりしないように目立たないように振舞っているということです。選挙後に公明から中道で働くようになった職員も当然いますが、一部出向扱いになっているとか。中道にお金の余裕がないため給与を母体である公明から支払っているという体なのかもしれないですね」（同）
公明は地方議会・地方組織では自民とうまくやっているエリアもかなりあると聞きます。地方それぞれの考え方や協力関係があり、中央でたもとを分かったからといってそこを一足飛びに変えるというのは難しい。地方から組織を整えたりすれば事情は変わったかもしれず、中道の結成に関しては順序が逆だったのではとも指摘されています」（同）
それでも政治家の腕力で“山を動かす”ということもあるのかもしれないが、「小川淳也代表、階猛幹事長、岡本三成政調会長は政治的駆け引きを得意としていないタイプ」（同）ゆえに、このまま「ナイナイ尽くし」の状態が続けば、中道は解体、そのまま消滅というシナリオもありそうだというのだ。