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https://www.sankei.com/article/20260520-KVYWUDJUIRK6RLOWDO5R4QNWBU/
21日から始まる民事裁判手続きの全面デジタル化により、書面のやりとりを前提としてきた民事訴訟の実務は大きな転換点を迎える。迅速化・効率化が期待されるが、本格的な運用に当たってはオンラインによる手続きが義務付けられる法曹関係者の習熟やシステムトラブルなどへの対応も求められそうだ。
「理解が足りず、絶望していた」。改正法施行直前の14日に開かれた法律事務職員向けのオンライン勉強会。参加者からは、民事裁判書類電子提出システム「mints(ミンツ)」への不安の声も聞かれた。
勉強会を主催したのは「日本弁護士補助職協会」(東京都)。参加した30人は誤って本来とは異なる書類をミンツにアップロードしてしまった場合の対応など、想定される具体的なトラブルや対処法を共有。実務上の不安を解消していった。
電子化により懸念されるのが、訴状などの書面に関する裁判所からの通知の見落としだ。従来、訴状は郵送されていたが、デジタル化後は、ミンツのアカウントに登録したメールアドレスなどで、裁判所からの通知を確認する必要がある。