市は15〜25年にJR東海の委託を受けて、住宅などの地下にリニアのトンネルを通すための「区分地上権」の交渉を住民らとの間で進めた。その間の18年に、立ち退きが必要な大西大通り線の位置を含めた方向性を市内部で整理したが、公表したのは正式決定した22年。立ち退き対象者には高齢者も多く、住み続ける前提で区分地上権の契約をした住民もいて、市への不信感の一因になった。
本村賢太郎市長は今年4月の近隣住民説明会でこの点に触れ、「本当におわびをしなければならない」「行政としては反省しなくちゃならない」と改めて謝罪。19年には住民側に示すべきだったとした。
一方でリニアを起爆剤とするまちづくりには、圏央道とのアクセス向上や周辺道路の交通円滑化のため、大西大通り線は必要と強調。近く事業認可申請について判断すると表明していた。
第1工区で立ち退き対象となった70代、80代の反対住民らは市の発表後、取材に憤りをあらわにした。「申請はやめるべきだ。構想の段階から地権者・市民に一切相談することなく決定された。一からやり直すべきだ」とし、「どこへ行けというのか。新しいところで生活する体力はない」などと訴えた。