現地で行われる集会に「オール沖縄」勢力の政治家が参加し、抗議者を激励することもあり、むしろ、こうした抗議を是認する社会的風潮すら感じられるのが実情だ。
「ヘリ基地反対協議会」の抗議船が平和教育の一環で高校生を乗せ、辺野古沖で転覆した事故で、文科省は同志社国際高校の平和教育を教育基本法違反と判断したが、玉城デニー知事は「事故は事故として厳正に対応が問われるべきで、平和教育は平和教育として行われるべき」と、事故と平和教育を分けて考えるよう求めた。
だが文科省の調査では、学校側に乗船プログラムを提案したのは反対協メンバーでもある死亡した船長だったことが判明している。
船長は、海上保安官の制止を振り切り、国が設定した臨時制限区域に抗議船で侵入する海上抗議活動に長年参加していた。抗議活動そのものではないにせよ、危険な抗議活動の延長線上に組み立てられた平和教育であることは否定できない。果たして、事故と平和教育は分けて考えられるのか。
メディアや政治に野放しにされた抗議活動の「暴走」が、抗議活動とは何の関係もないない人たちの尊い命を奪った。そう思わざるを得ない。