中国を真っ当に批判しただけで「犯罪者」に…習近平が7月1日から日本人を標的にする「危険な新法」の名前Name名無し26/06/21(日)09:19:23 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4404499+
8月14日頃消えます
中国で7月1日、重要な法律が施行される。評論家の白川司さんは「この法律は、習近平指導部に対する批判を封殺するだけでなく、中国に進出した海外企業が撤退する自由を奪うことができる。日本にとって、中国に投資するコストは格段に大きくなるだろう」という――。
■中国批判を封殺する「民族団結法」
2026年3月12日、中国の全国人民代表大会(全人代)で「民族団結進歩促進法」(以下、民族団結法)が可決され、7月1日に施行される。
前文と7章65条で構成され、「中華民族共同体意識」の強化を国家全体の任務として位置づけるこの法律は、少数民族政策の一般法という範囲にとどまらず、教育、言語、出版、インターネット、企業活動、宗教、対外発信、香港・マカオ・台湾、海外華僑までを一体で規律する構造になっている。
| … | 1無題Name名無し 26/06/21(日)09:21:59 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4404500+ 1782001319365.jpg-(107985 B)  この法律は「民族の団結」という美名に反して、習近平指導部が長年にわたって積み上げてきた「対外弾圧インフラ」の完成形であり、日本企業と日本人の言論そのものを標的にする「最終兵器」である。 |
| … | 2無題Name名無し 26/06/21(日)09:28:17 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4404501+ 1782001697456.jpg-(34998 B)  >日本企業と日本人の言論そのものを標的にする「最終兵器」である。 |