8日に行われた各会派の代表者会議では自民以外の会派が「時期尚早」などとして反対していたが、知華さんの父親は10日、インターネットの投稿プラットフォーム「note」を更新。県議会としての調査を求め、「私たちから直接話を聞く必要があるとご判断されることがあれば、お受けいたします。知華のためにも、また、同じような子どもたちのためにも、力を尽くしたいと思います」と投稿した。
そのうえで「私たちのお願いは一貫して変わりません。真相の解明と再発防止こそが、もっとも大切だということです」と強調していた。
遺族の投稿を読んだ県議の一人は「本格的な議論は9月からとなるだろうが、その前に情報収集などできることもある。（特別委設置案の）可決に向け、ギリギリまで（各会派で）協議を行う」とした。

>本格的な議論は9月からとなるだろうが
知事選終わった後かよ

ヨブ　トリューニヒトか

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1879520

沖縄県議会（中川京貴議長）は１３日の６月定例会最終本会議で、名護市辺野古沖の転覆事故に関する調査特別委員会の設置を全会一致で可決した。８日の各派代表者会議では与党と中立が事故捜査中で「時期尚早だ」と反対したため見送りを決めていたが一転、事故で亡くなった高校生の遺族の意向に配慮し、方針転換した。
遺族は１０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」で、海上保安部による捜査は刑事責任の有無を明らかにするためのもので、教育活動の中で安全性が確認されていない船に乗ることになった課題や検証は「捜査とは別に行われる必要がある」と指摘。「受け入れ側である沖縄県の仕組みを検証できるのは県と県議会しかない」として、全会派合意の上で調査するよう要望した。
捜査機関による手続きや教育の自主性と現場の状況に配慮するよう求める付帯決議案も全会一致で可決した。

本文無し