ワシントン事務所は2015（平成27）年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対した翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで設立された。

設立によって取得した株式を県の公有財産に登録しなかったほか、事務所駐在員の米ビザの取得では県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局へは「県から直接雇用されることはない」と虚偽の書類を提出していたことなどが判明。県が設置した弁護士らによる調査検証委員会は昨年3月、事務所の設立手続きに「重大な瑕疵があることは明らか」とする最終報告書を公表していた。
沖縄県議会は令和6年、調査特別委員会（百条委）を設置。玉城氏や事務所の初代所長ら関係者を証人尋問し、約1年半にわたり事実関係を調査してきた。

>これに対し、共産党会派の比嘉瑞己県議は「玉城知事が果たすべき責任とは、
>沖縄の過重な基地負担の解決、普天間基地の即運用停止・閉鎖・撤去、
>辺野古『新基地』建設を断念させるために全力を尽くすことだ」として
>反対の討論をした。