焦点の一つが、集団的自衛権の限定行使を可能にした安保関連法だ。公明は安倍晋三政権下の与党時代に賛成し、中道も「自国防衛のための自衛権行使は合憲」とする。これに対し立民は「違憲部分を廃止」との立場を取ってきた。公明幹部は「安保法制の部分が最もネックだ」と語る。
5本柱は、エネルギー政策に関し「原発の再稼働」を明記する。「将来的に原発へ依存しない社会」との文言もあるが、「原発ゼロ」を掲げてきた立民とは距離がある。原発再稼働が争点となった5月の新潟県知事選では立民と公明の対応が割れ、中道は態度決定を見送った。
立民側には5本柱の抜本的な改定を望む声もある。ただ、公明は骨格を維持したままの微修正に収めたい考えで、政策協議は難航が必至だ。
国家観の隔たりも大きい。立民は皇室典範改正案について、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を批判し、反対の方針を決めた。中道は10日の衆院本会議で賛成したが、一部の立民系議員が退席するなど足並みが乱れた。