市、防衛庁（当時）、海自が1992年に交わした覚書では、防衛庁側が両地区にある海自の施設を移転・集約。その地区で市が策定する事業計画の実現に協力するという内容だった。
市は、観光や商業の拠点となるコンベンション施設を備えたリゾート地をつくる構想を持っていた。府がバブル期の89年に策定した「丹後リゾート構想」に基づいていた。
しかし、計画は実現しなかった。両地区の取得費用は当時の市場価格で約14億円。覚書から2年後に行った調査では、東山の地下に旧海軍の防空指揮に使われた空間を確認。地盤が脆弱（ぜいじゃく）で、山頂への施設整備が難しいことも分かった。2017年度には、赤れんがパークとその周辺のまちづくりの実施計画を策定したが、この土地にはほとんど触れられなかった。
覚書から34年。鴨田秋津市長は今月21日、市議会議員協議会で、防衛省の申し出を受け入れ、土地利用を断念する方針を明らかにした。
「貴重な水際空間をまちづくりに生かしたいという思いは覚書当時はあった」とし、「30年にわたり活用を具体化できていない。市の財政を考えると将来的にも実現が見込めない」と述べた。

市は申し入れを受け入れ、防衛省に交付金の増額や地域振興への幅広い支援を求めるという。市によると24年度までに、赤れんがパークと周辺のまちづくり関連事業で計約25・9億円の補助を受けている。
鴨田市長は24日の定例記者会見で、国防を担う自衛隊と共存する立場を強調。「一般的に自衛隊施設が増えることはまちづくりの阻害要因になる。ただ、浜・東山地区、東山は用途もなく、そのような懸念はない」と述べた。
市によると、市内の基地の面積は今年3月末現在で約260ヘクタール。新しい施設整備が完了する予定の34年度にはさらに3・1ヘクタール増えることになるという。
一方、覚書に含まれているエリアのうち、赤れんがパークの西側に隣接する「三角地」（約1ヘクタール）と呼ばれる場所は、今年度中に海自施設移転の撤去工事が終わり、市が赤れんがパークの玄関口としての整備を目指すという。