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北朝鮮への帰還事業を巡る訴訟で、北朝鮮政府の損害賠償責任を認めた判決が確定したことを受け、原告の脱北者ら4人が31日、海上保安庁が保管する「工作船」の差し押さえを横浜地裁に申し立てた。
海保によると、工作船(全長29メートル、44トン)は2001年、鹿児島県・奄美大島沖で、海保の巡視船との銃撃戦の末に沈没。翌年に引き揚げられ、横浜市の「海上保安資料館横浜館」に展示されている。
原告側は、工作船は北朝鮮の資産に当たり、日本政府がそれを占有する状態にあると主張。北朝鮮の日本に対する船の返還請求権を差し押さえ、競売にかけることを目指すという。
| … | 1競売を目指す方針Name名無し 26/09/01(火)06:04:13 IP:124.159.*(bbiq.jp)No.4412557+脱北者ら4人は、帰還事業に応じて1960〜72年に北朝鮮に渡航した。過酷な生活を強いられたとして、日本に帰国後、北朝鮮政府を提訴。今年1月の東京地裁判決は計8800万円の賠償を命じ、確定した。 |
| … | 2無題Name名無し 26/09/01(火)06:53:16 IP:39.111.*(nuro.jp)No.4412564そうだねx1不審船の引き揚げに要した費用と北朝鮮政府への賠償金全額を支払って所有権を確定し、その後に競売にかけるという話なら筋は通ってるが |
| … | 3無題Name名無し 26/09/01(火)07:07:28 IP:124.159.*(bbiq.jp)No.4412566+>No.4412564 |
| … | 4無題Name名無し 26/09/01(火)07:57:00 IP:118.8.*(ocn.ne.jp)No.4412577+拉致した人ら全員返してから言え |