約11億7000万円の政党交付金の残高の扱いを問われると、小川代表は「今年23億円の政党交付金を受ける予定だった。9割方は総選挙の支払いに消える。支払いを完済するまで解党できないのが偽らざる実情」と語った。税金が原資の交付金を受け取ることへの批判に対しては、「総選挙の支払いを踏み倒していいのか。それらも含めて党として完済することは社会的・経済的責任だ」と強調し、資金が余った場合は「国庫に返納することも含め、真摯な誠意ある対応を検討する」とした。
会見後半では、衆院選に伴う巨額の負債や返済計画の有無、ガバナンス体制をめぐり、記者と小川代表による激しいやりとりが交わされた。
記者が「選挙後に広告代理店に10何億など、20億円規模の負債があると聞いている。中道は仕事をさせてお金も払っていない状況だ。担保もない中、返済計画は元々あったのか。中道に残る1人は事実上の破産管財人だが、政党助成金が増えない中でどう世の中に返すのか。それを言わないと血税はどこへ行くのか」と追及。

これに対し小川代表は、「担保のあるなしは公に申し上げるべきことではない」とした上で、「非常に厳しい中で、信任を繋ぎながら綱渡りで財政運営を進めてきて今日に至っている。年間の資金繰り等を厳重に管理し、あらゆる節約と節制を試み、なんとか党運営を成り立たせてきた」と答弁した。
記者はさらに踏み込み、「破産管財人のような役割が1人で足りるのか。最低でも中道には10何億円入る。返済計画もなく、そんなガバナンスがあるのか」と追及した。
小川代表は「清算活動の社会的責任を果たすため1人残ってもらう。役員会等でしっかり枠をはめて揺るぎがないようにする善後策・担保措置を取りたい」と説明。「厳しい財政状況を誰よりも認識し、それを前提に進めてきたのは私どもだ。何の運営方針や見通しもないわけではない」と反論した。
これに対し記者が「返済計画は今まで作っていなかったのか。まずそれを教えてほしい」と重ねて問うた。小川代表は「分割の支払いに応じていただいたことはあるが、それも含めてできる限り年内に目処をつける前提で、あらゆる節約・節制・節度を持った党運営に努めてきた」と述べた。

たかだか１０億円如きの不正の追及も結構だが、「再エネ賦課金」という巨大な公金(敢えて公金という)垂れ流しの方を追及しろよと

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ンなご高説垂れる前に、Jcomみたいな家族皆乗っかりより、自立してプロバイダ見つけたら？w