中道改革は交付金の９割を２月の衆院選で負った債務の返済に充てるとし、党代表だった民主改革の小川代表は「（債務を）踏み倒していいのか」と主張してきた。
これに対し、与党からは「論理のすり替えだ」（自民党若手）と冷ややかな声が上がる。国民民主党の玉木代表も「債務の清算が（党存続の）趣旨なら、債務を返してから分派（離党）した方が分かりやすかった」と苦言を呈する。
中道改革の離党者にも「政党交付金は党の損得で考えてはいけない」（泉健太・元立憲民主党代表）との声がある。有権者の視線も厳しく、読売新聞社の世論調査では、政党交付金の受領を「納得できない」とする回答が８０％に上った。
小川氏らは来年分の交付金を巡り、さらなる批判にさらされる可能性もある。中道改革が来年１月１日以降に民主改革に合流する場合、中道改革に支給された得票数割に基づく交付金を民主改革が引き継ぐことができるためだ。

小川氏は、中道改革は最終的に民主改革へ合流すると説明していたが、１９日の自身のＸ（旧ツイッター）への投稿では、来年分の交付金について「今後の組織のあり方も踏まえ、制度上の扱いを確認した上で、改めて明確に説明する」とするにとどめた。