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【北京=東慶一郎】中国で10月1日、改正国防動員法が施行される。平時から戦時への迅速な切り替えのため、AI(人工知能)などのハイテク技術を活用した経済・社会態勢作りを急ぐ。中台統一の脅威となるケースも動員発令の対象と規定されており、台湾有事への備えを強化する狙いもあるとみられる。
同法は胡錦濤(フージンタオ)政権時代の2010年に制定され、今回初めて改正された。全82条ある法律の総則で「国防動員」の法定概念を「国家の主権、統一、領土の一体性などへの脅威に対応するため、平時から戦時への迅速な切り替えを確実にし、経済・社会力を国防力へ転換する活動」と定義した。
国防動員を実施する際、政府は「民用資源」を徴収、徴用できることが明記された。民用資源は「個人や組織が所有する生活設備や交通手段、場所、サービス、その他資源」と規定する。「交通手段」は改正法で新たに加わった。台湾や南シナ海で有事が起きた場合、民間の大型輸送船などを徴用して兵員や補給物資を輸送することが想定される。
| … | 1無題Name名無し 26/10/03(土)10:52:02 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4415671+ 1790992322325.jpg-(39975 B) 有事には海外企業の資産も対象となる可能性があり、リスクを懸念する声もある。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は9月2日、台湾企業の扱いについて問われ、「国防動員に関わる組織や個人の合法的権益は法に基づき保障される」と答えた。 |
| … | 2無題Name名無し 26/10/03(土)10:57:00 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4415672+ 1790992620278.jpg-(108424 B) 日本の軍国主義は許せないけど台湾を侵略する為の軍拡は |