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https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101100225&g=pol
政府は年内に改定する安全保障関連3文書に、原子力潜水艦導入について調査・研究すると明記することを検討している。ただ、議論は政治主導で進んでいる側面が強く、導入の目的は定まっていない。政府は3文書改定に向けて与党との調整を近く本格化させる構えだが、議論は曲折も予想される。
小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で、原潜保有について「議論の必要性は国民も理解するところではないか」と語った。
原潜は通常動力型艦に比べ、長時間の潜航が可能で、速力が高いのが特徴だ。小泉氏は「乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、活動に従事することを可能にする」と力説した。
ただ、議論は百家争鳴で、「全くコンセンサスができていない」(政府関係者)のが実情だ。
目的すら定まらない中で政府が調査・研究の明記に傾いたのは政治サイドの意向が大きい。関係者によると、導入を決めたオーストラリアや韓国を念頭に、小泉氏は就任当初から意欲的。日本維新の会も6月に「早急に導入すべきだ」と提言した。自民党内にも「調査・研究なら構わない」(重鎮)と明記を容認する声がある。