「10億円余りを踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだろうと思います」
小川氏の主張を政治部記者に解説してもらうと、「中道改革連合には、2月の総選挙にかかった費用のうち、今なお10億円余りの未払いがあるといいます。民間業者への支払いを踏み倒すわけにはいかず、完済するまで解党は無理。そのため10月と12月に、未交付分の政党交付金を合計で約12億円受け取る、というのが小川氏の理屈です」
政党交付金は、所属国会議員の人数や直近の選挙における得票数を基に、年ごとに交付額が算出される。支給は4月、7月、10月、12月と、年4回の分割方式だ。今年の交付額はすでに決定しているため、中道改革連合には残りの交付金を確保する権利があるという見方もできるが、「世間は、そう甘くは見ていません。もはや中道改革連合は政党の体を成していないからです。にもかかわらず、渡辺氏一人を残して税金が原資の交付金を得ようとするのは、そもそも筋違いです。選挙費用の返済に充てるという説明は一理ありますが、ならば明細を公開すべき。それすらできていない現状では、話にならないでしょう」（同）

さらに、中道改革連合は来年、約17億円の政党交付金も受け取ろうとしているようだ。いったい、どういうことなのか。
「1月1日時点で政党として存続していれば、年額で約17億円もの政党交付金を受け取ることができるのです。先の総選挙で得た票数が、交付額の算定に反映されるからです」とは、野党関係者。
「こうして“ネコババ”した交付金は、各選挙区の総支部長に政治活動資金の名目で分配するつもりだといいます。つまり、立憲民主党出身の落選議員を養うことが目的でしょう」（同）
中道改革連合は総選挙で大惨敗を喫し、立民出身の議員は148人から21人に激減した。その後、当選者の大部分は新党「民主改革の会」に移ったが、落選者の多くは今も中道改革連合に所属したまま、次の衆院選に備えて総支部長を務めている。

2014年にみんなの党が解党した際、代表だった浅尾慶一郎氏（62）は、党に残った政党交付金など約14億円を国庫に返納した。中道改革連合が交付金を受け取るスキームについて浅尾氏に見解を求めると、「脱法的な行為です。税金の使い道ですから、本来の趣旨に沿わないのであれば、国に返すのは当たり前。簗（やな）和生農水相（47）の“予算カット発言”を追及するのも結構ですが、まずは自らの説明責任を果たすべき」
民主改革の会の階猛幹事長（60）は、今後合流する中道改革連合の落選議員が交付金を得る方針を、メディアで明かしていた。ところが、中道改革連合は本誌（「週刊新潮」）の取材に、約17億円の扱いを〈改めて明確にご説明します〉と回答した。
この体たらくで、よくも簗農水相を批判できたものだ。

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そしてヤクザや害人、在日マフィアが
いかに商売の邪魔か思い知れ