参政党、地方議員からの資金を「寄付」扱いにして税優遇…「義務で支払いなら優遇対象外」Name名無し26/11/12(木)22:35:48 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.4419892+
1月03日頃消えます
参政党が、党のルールに基づいて地方議員から集めた資金を「寄付」として取り扱い、議員の所得税を減税する国の優遇制度を活用していたことがわかった。専門家は、支払いが義務化されていれば、本来なら税優遇の対象にはならないと指摘している。（広瀬誠、岸田藍）
読売新聞が総務省に２０２２〜２４年の３年分について情報公開請求を行ったところ、参政党はいずれも、地方議員から寄付を受けたとして、所得税減税の優遇制度を受けるために必要な「寄付金（税額）控除のための書類」を作成し、総務省に提出していた。
控除書類が作成されていた地方議員の数と党への寄付額は、２２年は２０人から計約３３０万円。統一地方選で多くの地方議員が当選した２３年は１４７人から計約４７００万円、２４年は１５４人から計約７２００万円となっていた。
租税特別措置法によると、個人が政党などに寄付した場合、〈１〉所得税から寄付額の約３割を減額〈２〉課税対象所得から寄付額を控除――のいずれかの適用が受けられる。寄付を受けた側が控除書類を作成して総務省の確認印を受け、寄付者は確定申告で書類を提出する。
| … | 1無題Name名無し 26/11/12(木)22:36:39 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.4419893+参政党のホームページなどによると、党所属の国会議員や地方議員は毎月、一定額を党に寄付するルールがあり、選挙で公認を受けるにはこのルールの順守も含め誓約書にサインする必要があるとしている。 |