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https://www.sankei.com/article/20261116-X7OZZMOSLRA7HPAPPN7H22XSTY/
立憲民主党の水岡俊一代表は16日の記者会見で、党職員を対象とした希望退職の募集が13日に期限を迎えたことを受け、退職勧奨の検討を認めた。「そういったことを考えているということも事実」と語った。中道改革連合の結党を判断した野田佳彦前代表や安住淳前幹事長らに対し、財政難の責任を取るための資金拠出を求める考えについては「感情的にはいろいろある」と述べつつ、法的な問題が生じる可能性を挙げ、資金拠出を求めることには慎重な姿勢を示した。
立民は1月の衆院議員の離脱に伴い、政党交付金が大幅に減少し、財政難に陥っている。衆院議員が参加した中道への合流を立民が見送ったため、政党交付金の受け入れによる収入確保も実現しなかった。党は職員約80人のうち約30人を対象とする希望退職の募集に踏み切った。
| … | 1無題Name名無し 26/11/16(月)14:11:30 IP:106.73.*(enabler.ne.jp)No.4420177+ 1794805890693.webp-(38984 B) 党事務局が13日付で職員に通知した内部文書では、希望退職の応募者が募集枠の30人に届く見込みが立っていないとして、退職勧奨を実施すると明記していた。50歳以上の全職員を対象に、年齢順に面談を行う方針も示している。水岡氏は会見で、退職勧奨の具体的な進め方について「ご勘弁願いたい」と述べ、説明を避けた。 |