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レスポンス
国や地方自治体が支給する「補助金」の意義や目的など、そのあるべき姿が改めて問われそうな行政の方向転換でもある。日本では周回遅れなどと揶揄されている電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などの購入を促す国の補助金の申請受け付けを11月中にも終了する見込みだという。
経済産業省が方針を発表したもので、きょうの読売や日経なども「EV補助月内終了、経産省前倒し」などのタイトルで取り上げている。それによると、「これまでは終了時期を12月ごろとしていたが、補助金を使ったEVの購入需要が想定を上回る勢いで増えており、月内には予算がなくなる恐れがあると判断。新たな終了見込み時期を今月20〜30日とした」という。
政府は補助金制度の財源として2025年度補正予算で1100億円を計上していたが、11月16日時点の残高は約121億円。今週初めには、スズキも初の軽EV『eスカイ』の発売を開始したことなどからも「問い合わせは増加傾向にある」そうで、補助金の申請は先着順で、終了後は受け付けないため、「財源が底をつくのは時間の問題」とみられている。
| … | 1無題Name名無し 26/11/18(水)09:40:21 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4420346+ 1794962421755.jpg-(101938 B) 先日は、2026年のEVの国内新車販売が、年間で初めて10万台を突破したというニュースも伝えられた。EVは購入時に最大130万円が政府から補助されていたため、その効果も大きかったようだ。だが、メーカーや車種別にみると、補助の金額に格差があり、仕組みも複雑でトヨタ自動車や米テスラ車などが優遇されるなど、不公平感も指摘されていた。 |
| … | 2無題Name名無し 26/11/18(水)09:49:57 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4420347+ 1794962997778.png-(45420 B) 今年になってEVの販売台数が去年と比べて大幅増加しましたなんてニュースもあたけど |