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受刑者の投票を制限した公職選挙法の規定が「選挙の保障」を定めた憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、「合憲」とする初の統一判断を示した。これまでは合憲と違憲で司法判断が分かれていた。原告の元受刑者による国に対する損害賠償請求も棄却した。
刑罰には死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料があり、公選法は死刑囚と拘禁刑が確定した受刑者の投票を一律に禁じている。拘禁刑は2025年6月施行の改正刑法で懲役と禁錮を一本化したもので、刑罰の軸足は「懲らしめ」から更生に置かれるようになった。
原告は19年に詐欺罪で懲役7年の実刑が確定し、服役を終えた八木橋健太郎さん(40)。服役中の国政選挙で2回投票できず精神的な苦痛を受けたとして、国に3万円の損害賠償などを求めていた。
| … | 1無題Name名無し 26/11/18(水)22:42:01 IP:58.3.*(bbiq.jp)No.4420430+1審・東京地裁判決(23年7月)は、罰金や執行猶予付き判決を受けた人と比較して「受刑者は法秩序を害した程度が大きい」として制限規定を合憲と判断し、賠償請求を棄却した。2審・東京高裁判決(24年3月)も「受刑者は規範意識が欠如、または著しく低下しており、選挙に参加する資格がないと疑われる」などとして合憲とした。 |
| … | 2無題Name名無し 26/11/18(水)22:49:12 IP:58.3.*(bbiq.jp)No.4420431+ 1795009752186.png-(20949 B) 弁護士ドットコムで、弁護士が憲法15条ガーガーだが、 |