結果は、間違える割合が、当時の小学校6年生と2年生で同じくらいだった。要するに「6年生なのに、2年生くらいの辛抱しかできなくなっている」という結論が印象的でした。子どもだから素直だといえばその通りですが、かつては教育なりしつけなりが、分別や我慢を教えていました。共同体の中で、抑制はひとりでに養成されていたんです。それがなくなって野放図に育った人たちが、社会の主流を占めるようになったんじゃないですか。

　【内田】幼児のまま成長が止まっているという印象は僕も受けますね。抑制というのは市民的な成熟を要求することですから。常識が抑制のための装置として機能しなくなってきたと感じますね。「いくらなんでも非常識」という言葉の実効性が失われてきました。

　カスタマー・ハラスメントも、消費者が本当にサービスの質の向上を求めるなら、するはずのない行為ですよね。従業員に理不尽な屈辱感を与えれば、働き手がいなくなって、人手が足りなくなり、やがて閉店する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/247145d344635ec3edcc11b6006a9643af917029

　在日クルド人らで作る「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が、協会の事務所周辺で24日に予定されているデモは「ヘイトスピーチ」だとして差し止めを求めた仮処分申請で、さいたま地裁（市川多美子裁判長）は21日、デモを呼びかけた男性に実施を禁じる決定をした。

　決定は、JR蕨駅近くの事務所の半径600メートル以内で、協会の名誉を毀損（きそん）したり、著しく侮辱したりする内容のデモやビラ配りなどをして業務を妨害することを禁止した。

　申立書によると、神奈川県海老名市の男性らは今年2月から複数回、事務所周辺でデモを実施。「自爆テロを支援するクルド協会は、日本にいらない！」「根絶せよ！！　クルド犯罪偽装難民」といった横断幕やプラカードを掲げたり、「クルド人は日本から出て行け」などと拡声機やマイクで訴えたりしていたという。

　協会側は、こうしたデモは明白な名誉毀損行為で、クルド人を排除するようあおるヘイトスピーチだと指摘。今後も同様のデモが行われる可能性は高いと訴えていた。

　特定の人種や民族を標的に差別をあおるヘイトスピーチをめぐっては、横浜地裁川崎支部が2016年に、在日コリアンへのヘイトスピーチデモを禁じる仮処分決定を出したほか、16〜19年に大阪、東京両地裁でも同様の決定をしている。

https://www.asahi.com/articles/ASSCP0RR7SCPUTNB013M.html?iref=comtop_National_04

石橋学・『神奈川新聞』記者

　埼玉県南部の川口市と蕨市に集住する在日クルド人を排斥するヘイトスピーチが拡大し、激化している。迫害行為がインターネット上から日常生活の場にあふれ出て、クルド人住民はいつ誰に何をされるか分からないという恐怖を強いられている。地元住民からは歯止めとなる罰則付きのヘイトスピーチ規制条例を求める要請が同県の大野元裕知事に相次ぎ、市民の人権と安心安全を守る責務を有する県の具体的な施策が求められている。

「埼玉から差別をなくす会」「ＳＴＯＰ　ＨＡＴＥ　川口・蕨」の２市民団体は９月25日、要請文を県庁に届けた。

「このままではヘイトクライムが起き、実際に暴力が振るわれる。過去のことではなく、いま起きる恐れがある。これ以上繰り返させないよう対策をしてほしい」

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2024/11/19/antena-1542/

そして元局長は県から正式な処分が出ないまま降格され、3月末に予定していた定年退職も取り消された（停職3カ月の正式処分は5月7日に決定）。

一方で元局長は4月4日、県の公益通報窓口に訴えた。兵庫県議会は6月13日、地方自治法第100条に基づいて「文書問題調査特別委員会（百条委員会）」の設置を決定。14日には初会合が開かれた。

ここに至るまで、百条委員会開催に反対する斎藤知事側と、兵庫県議会との激しい攻防戦があった。片山前副知事は自民党県議と接触し、百条委員会を開催しないように懇願。県議会の中でも意見が分かれ、維新と公明党は百条委員会設置に反対した。「百条委員会よりまず、専門家による第三者委員会を開くべし」というのがその理由だった。

https://toyokeizai.net/articles/-/841842

百条委員会の議長？役を務めてる若い議員
祖父、亡父が社長をやっていた建築関係の会社が近年の大陸から伝播したはやり病のせいで業績が悪化し
さらに神戸市中心部に建設予定だった1000億規模の建物の工事予定が白紙撤回されたことで当てにしてた工事資材の売り上げが見込めなくなって今年の春に破産申請となったとか
父祖から引き継いだ会社の倒産で息子が逆恨み状態となって無理筋の百条委員会を・・・
おや、今頃誰だろう？

時系列をまとめると
1.告発文（怪文書とも）をマスコミに配布
2.バレて告発者探しからの特定
3.公用PCと私物の中身を確認され公務員失格呼ばわり
4.公益通報
5.百条委員会に出席が決まった直後に自死

まず公益通報から入ればなあ...
3の中身が気になるし開示はよ　公用物だから問題ないべ

３の中身が公開されるとよっぽど具合が悪いことが書かれているんじゃないか？
と中身が開示されるまで追及されるぞ
早く全部ぶちまけて楽になろう

>2.バレて告発者探しからの特定

これもマスゴミが斎藤知事の側の人に告発者の情報をご注進したのではないのかねぇww

さいたま地裁は先ほど、この申し立てを認め、団体事務所の半径600メートルでクルド人を侮辱するなどのヘイトデモを禁じる命令を出したということです。

一連のクルド人へのヘイトデモで禁止命令が出るのは初めてとみられます。

TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd02ef4165cfa433c338817fa9e255baa3c32727

そりゃそうだろう、クルド人の中にもいい奴はいるんだろう
日本のルールに従わないクルド人は国外追放しろ、と言えば
いいのよ

デニーを選んだのはほかでもない、沖縄県民
だとすると災害対応がうまくできなかったのも沖縄県民の意思だよ

クロームの売却後も5年間はネット閲覧市場に再参入を認めないことなども盛り込んだ。また是正されない場合、スマートフォンの基本ソフト（OS）「アンドロイド」の売却の必要性に言及した。

グーグルは独自の是正策を来月提案する方針。米メディアによると、連邦地裁は来年4月に審理を開き、8月までに判決を下す予定。仮に売却を命じる判決が出ても、グーグルは控訴する方針で、確定には時間がかかる見通しだ。トランプ次期大統領の意向が司法省の方針に影響を与える可能性もある。

司法省は是正策によって利用者や広告主に「選択肢と競争力ある料金を提供する大きな機会を解放する」と強調。一方グーグルは、米国の世界的な技術優位性に損害を与える過激な介入主義の選択肢だと批判している。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/202411210001423.html

　その上で「当選を目指さないと言いながら演説をしている、主張していると、候補者を規制するっていうのは法律的に難しい」とした。

　記者団から、立花氏の選挙活動について「ひとつのやり方ということか」と問われた藤田氏は「そう思います」と答えた。

　藤田氏は「つばさの党と今回の事案は違うなと思います。身体的、精神的に危害を加えているわけでもない。公職選挙法の枠内で、非常に知り尽くしたやり方の中でやっている。トリッキーではあると思いますし、王道ではない。僕は真似できないですけど、何か規制をするというのは難しいんじゃないですかね」と主張を重ねた。

https://yorozoonews.jp/article/15518052

横田一　ジャーナリスト

　兵庫県知事選の投開票日である11月17日午後10時半、当確後の挨拶やテレビ取材などを終えた後、囲み取材なしで選挙事務所から立ち去ろうとする斎藤元彦知事（当時は候補）に向かって私は大声を張り上げた。

「斎藤さん、インチキ選挙ではないか。（知事選候補の「NHKから国民を守る会」党首）立花さんが応援して2倍の選挙運動ができたでしょう。インチキ選挙ではないか。インチキ選挙をやって恥ずかしくないか。立花さんの応援で他の候補の2倍の応援（選挙活動）をしたでしょう。公選法違反ではないか。ペテン選挙をやって恥ずかしくないのか」

しかし、斎藤氏はこちらに視線を一瞬向けただけで一言も答えず、「斎藤！斎藤！」と叫び続ける聴衆のなかに分け入って行った。明らかな公職選挙法違反がまかり通ったのに、それに疑問を抱く支援者は皆無に等しかったようなのだ。

　思考停止状態に近いのは大メディアも同じだった。翌18日、神戸新聞や五大全国紙に目を通したが、自身の当選を目指さずに斎藤氏の支援をした立花孝志候補の公選法違反の疑いを指摘する記事はなかった。

　今回の県知事選を「ネット選挙（世論）の勝利」などと評する人がいるが、「チェック機能喪失のメディアの敗北」というのが実態だ。

日刊ゲンダイは11月16日に「『当選目指さない候補』公選法はアリなのか」と銘打って、不公平な選挙戦がまかり通っていることを紹介した。

「斎藤候補に追い風を吹かせているのは、無所属で立つ『NHKから国民を守る会』の立花孝志氏（57）だ。『社会正義を通すため』の立候補で、当選は目指さないと公言。斎藤失速の要因となったパワハラ問題をめぐり『デマだ』と擁護するなど、斎藤支持拡大をアシストしている。

　こうした動きに、有志の会（県内29市長でつくる市長会の有志22人）のある市長はこう疑問を呈した。

https://www.data-max.co.jp/article/74838

　参議院議員・斎藤健一郎氏が21日までに公式X（旧ツイッター）を更新し「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に言及した。

　立花氏は兵庫県知事選に出馬しながらも、再選を目指す斎藤元彦氏を応援するスタンスを表明。「当選は考えていない。斎藤氏に対してプラスになるような選挙運動をしたい」と、異例の形での援護射撃を行っていたが、斎藤氏は再選を果たした。

　こういった活動に批判の声も寄せられているが、斎藤氏は「今後しばらく、全ての批判が立花孝志に集まり、斎藤知事の文書問題責任が時間と共にフェードアウトします」とポスト。

　「結果的に県政に知事が集中できる状態になるので　立花孝志への批判が強まれば強まるほど　立花孝志の思うツボ　ヒール役のヒーローです」と持論を展開した。

https://mainichi.jp/articles/20241121/spp/sp0/006/349000c

元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（66）が20日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県知事選をめぐる読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏のコメントについて、私見を記した。

高岡氏は日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜午後1時55分）で、兵庫県知事選に当選した前職の斎藤元彦氏（47）に関連して、自身の当選を目指さずに斎藤氏支援のため知事選に立候補した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）の意見について「おっしゃっていることを忖度（そんたく）なしにちゃんと聞くべき」との持論を展開。杉尾氏は、この様子を投稿したポストを引用し「この解説委員は大丈夫ですか？」と記した。

高岡氏は番組で、立花氏について「犯罪行為も違法行為もしてない。これは事実です。有権者の皆さんは、SNSにいろんな情報が混在している、ということは百も承知だと思います。その中で、自分が頼りにするものがなければ、自分の判断を最優先される、と。僕は（有権者は）SNSに操られたんではなくて、立花さんは『考えてみませんか？』と。テレビをご覧の皆さんも立花さんに対する賛否はいっぱいあると思いますが、僕は今回は、立花さんは注意喚起をしたと（思う）。一度、ご自分で調べてみませんか、事実でこういうことはそうですよね、と。だから僕は、立花さんがいろいろ扇動した、とは思わないです。きっかけを与えた、とは思います」と発言していた。

斎藤氏は、元尼崎市長稲村和美氏ら無所属6新人を破り再選を果たした。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202411210000646.html

立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。

藤原氏はクルド人に対する「差別主義者」以外にも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」などと投稿していた。藤原氏は弁護士出身。愛知10区から出馬し、「格差を破壊する」として初当選した。

小川氏は藤原氏への党対応について明言しない一方、他党幹部らに対しては「規範に照らして許されない発言や失言については、厳しく指摘する責任がある」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20241119-2YZIT22EKRKN3HJFJZHXZ3RIKE/?outputType=theme_election2024

他人事ではない

>立民新人が「クルド差別主義者は殲滅」

立憲民主党が与党になると
どういうことがこの日本で起きるのかよくわかるね
粛清は共産党だけかと思っていたよ

立憲民主党新人議員の藤原規眞衆院議員が「差別主義者を殲滅せよ」などとSNSに投稿したことが問題となっている。

立憲民主党の小川淳也幹事長は、１１月１９日の記者会見で、「非常に不穏当な表現」等とした。

しかし、具体的に処分するのかしないのかは明言しなかったと言う。（参考）

しかし、だ。殲滅とは、穏やかではない。辞書を開けば、「すっかり滅ぼすこと。皆殺しにすること。」とある。

差別主義者であったとしても、有権者は有権者だ。「すっかり滅ぼすこと。皆殺しにすること。」とは、穏やかではない。

https://seijichishin.com/?p=115856

立憲民主党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝が14日、埼玉県川口市におけるクルド人問題を巡り、クルド人に批判的な人たちを指して「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことが物議を醸している。同党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、「『殲滅』という言葉が適切かどうか、非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉と思うので、この点については場合によっては個別対応を含めて全体としての規律を徹底していきたい」と語った。

藤原氏は他にも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」と投稿していた。

この投稿に対してＳＮＳ上では、「９割の日本人を敵に回した一応・国会議員」「日本国民相手に『殲滅』なんて言葉使う立憲民主党、怖すぎます」「ヘイト扇動だ」など、批判的なコメントが数多く寄せられている。藤原氏は当該の投稿を削除している。

10月の衆院選で初当選した藤原氏は、共産党の演説会に参加したり、同党の街宣車に乗って立候補予定者と一緒に演説するなどし、党から注意を受けている。暴力を容認するような同氏の一連の発言に、国会議員としての資質が問われることになりそうだ。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20241121-187270/

ロスジェネ世代を代表する作家・活動家の雨宮処凛。デビュー以来、貧困や格差問題を追い続け、07年に出版した『生きさせろ！難民化する若者たち』はJCJ賞を受賞、また、今年２月に刊行した社会保障を使いこなすコツや各種困りごとの相談先など、誰もが必要な情報を各々の専門家に取材してまとめた『死なないノウハウ　独り身の「金欠」から「散骨」まで』は現在６刷のベストセラーとなるなど、精力的に執筆・活動を続けている。そんな雨宮氏の新刊は、今後、避けては通れない難民・移民問題をわかりやすく説明した『移民・難民のわたしたち　これからの「共生」ガイド』（河出書房新社　『14歳の世渡り術』シリーズ）。なぜこの本を書こうと思ったのか、そして現場はどのような状況にあるのか。話を聞いた（前後編の後編）。

日本で働く移民労働者は200万人を超えている。少子高齢化の日本社会で、すでに移民は働き手として欠かせない存在といってもいい。一方で難民申請中の外国人が働くには、就労を認められる『在留資格』が必要となる。かろうじて日本にはいられるものの働くことができない『仮放免』という判断が下されれば、就労はもちろんのこと健康保険証も持つことができず、生活保護も受けることができない。そんな状況で仮放免の立場である人々はどうやって暮らしているのか。また、どんな困難に直面しているのか。

「本書の中でも紹介しているんですが、トルコから9歳で日本にやってきたアリさん(仮名)という男性がいるんです。迫害を逃れて一足先に日本に渡っていた父親に続くかたちで母親と一緒に来日して、日本の学校に通い始めたんですが、最初は日本語もまったくわからずにクラスにも馴染めていなかった。

ところがある日、クラスメイトがサッカーに誘ってくれて、一気に皆と打ち解けることになったんです。サッカーもめきめきと上達し、いざ試合に出られるとなった時に、県外の大会への出場は無理だということが判明した。

https://mdpr.jp/music/detail/4411071

　外務、防衛両省は１９日、中国軍機による８月の長崎県男女群島沖での領空侵犯について、中国政府から「気流の妨害に遭い、不可抗力で短時間領空に入った」との説明を受けたことを明らかにした。中国側は「あくまで技術的な問題」と主張し、再発防止に努める考えを強調。日本政府は「今後の活動を注視していく」としている。

　外務省によると、中国側は「乗組員が臨時的措置を取る過程で不可抗力により日本の領空に入った」と唱え、領空侵犯の意図はなかったとした。防衛省は、当時の気象状況について「飛行条件に大きな影響を与える天候ではなかった」としつつ、中国側の説明の妥当性に関する評価は避けた。

　両省は「中国側が事実関係を認め、再発防止に努めると説明したことに留意し、今後の行動を注視していく」と強調。日本政府として「重大な主権侵害」と位置付ける立場に変更はないとした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111901034&g=pol

中国軍機が8月に日本領空を初めて侵犯した問題で、気流の影響を受けた不可抗力の事案だったとする中国政府の説明に関し、防衛省制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は21日の記者会見で「中国側は事実関係を認め、再発防止に努力すると言っている。この点を踏まえて今後の動向を注視していきたい」と述べた。

一方で「一般論として、気流の変化で想定した飛行コースを大幅に外すということは考えづらい」とも語り、警戒監視や対領空侵犯措置に万全を期すとした。

防衛省によると、中国軍のY9情報収集機は8月26日午前、長崎県五島市の男女群島沖を飛行し、領空侵犯した。日本政府は、中国側が「気流の妨害に遭い、乗組員が臨時的措置を取る過程で、不可抗力により日本領空に入った」などと伝えてきたと今月19日に明らかにした。

https://www.sankei.com/article/20241121-6Q5VC4KO6VNTXG6YYPHBFPZ27A/

バックグラウンドが中国人だから仕方ない側面もあるね

トランプが新政権の司法長官にマット・ゲイツ元下院議員を指名した瞬間は、まさに全米が唖然とした。ゲイツは未成年の女の子たちとセックスをしたとして下院の倫理委員会に捜査されていた人物だ。支払いにはキャッシュアプリを使ったと言われている。そんな人間に国の司法を委ねるのか。

他の閣僚の人選も、その荒唐無稽さをどう説明すればいいのか。

新設の政府効率化省のトップに政治経験のないイーロン・マスク。言うまでもなくテスラ、スペースXのCEOであり、ツイッターを買収して「X」としたことでも知られ、選挙前にはトランプ支持者に大金をばら撒いている。

https://gendai.media/articles/-/141821

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、教育長官に第１次政権で中小企業局長官を務めたリンダ・マクマホン氏（７６）を起用すると発表した。同氏はプロレス団体ＷＷＥの共同創業者で元最高経営責任者（ＣＥＯ）。トランプ氏はテレビ司会者も相次いで高官に指名しており、エンターテインメント業界との関係の深さが人事に色濃く反映されている。

　トランプ氏は「教育省の廃止」を大統領選公約に掲げ、連邦予算の削減や、教育政策における各州の裁量拡大を目指してきた。この日の声明で「われわれは教育を州に戻す。リンダはその先頭に立つ」と述べた。

　マクマホン氏は現在、保守系シンクタンク「米国第一政策研究所」（ＡＦＰＩ）の理事長。商務長官に指名された実業家ラトニック氏と共に、政権移行チームの共同議長を任されている重要人物だ。トランプ氏との付き合いは、ＷＷＥがトランプ氏所有のホテルで大規模イベントを開催した１９８０年代後半にさかのぼる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112000789&g=int