任期満了に伴う地域政党・大阪維新の会の代表選が19日、大阪市内で開かれた党の全体会議で投開票され、大阪府知事の吉村洋文氏（49）が中野宏基豊中市議（42）を破り再選した。任期は2年。吉村氏は、国政政党・日本維新の会代表選（１２月１日投開票）にも立候補している。

　吉村氏は、自身や大阪維新の会、横山英幸大阪市長（43）とともに掲げている万博やIRの推進、住民サービスの拡充や高校授業料の完全無償化などを着実に実行していくことを公約に挙げた。

　さらに２つ目の公約として「副首都大阪を実現する以上、私は大阪都構想の案について、もう一度大阪維新の会の皆さんと一緒に考えたいと思っています」と、半年から1年かけて大阪都構想の原案を、大阪維新の会としてまとめていくことを訴えた。

　吉村氏は「大阪都構想なんてもう終わった話だ、まったく考える必要はないという方は僕に投票しないという選択を取って構わない。僕自身は皆さんと一緒に、大阪の未来を考える。やはり大阪府と大阪市の根本的な問題というのは、今も残っていると考えている。そのあり方を、皆さんとともに創り上げて行きたい」と支持を呼びかけた。

　一方で「これは、3度目の大阪都構想をやりますという宣言ではありません。3度目の大阪都構想に挑戦するのであれば、民主的なプロセスが必要だと思っています。大阪維新の会というのは、大阪を良くするための地域政党。政策集団として、大阪都構想はどういうものがあるのかというのを、ぜひ皆さんと一緒に案を創り上げていきたい」と強調した。

　投票総数255票のうち、237票を集めて続投が決まった吉村氏は、会見で大阪都構想について「議論そしてその中身を、大阪維新の会として検討していく、作り上げていく。これはあくまでも、政治集団大阪維新の会内部のものだという認識でいただいて結構。民主的なプロセスを経ることなく3回目の住民投票をするということは考えていない」と、あくまで党内部の案として検討するとした。大阪都構想は、これまで2度、住民投票で否決されている。

https://yorozoonews.jp/article/15515418

　増山氏の関係者は、支持者たちが「お帰りなさい」と拍手を贈る様子を動画で撮影していたが、ここに「死者を愚弄する　さいとう元彦を　決して許すな＃県職員がんばれ」と書かれたプラカードを掲げるマスクを着用しニットキャップをかぶった男性も映り込んでいた。

　男性がプラカードを掲げて斎藤氏の前を横切ると、スタッフがあわてて制止。大きな騒動になならなかったが、男性はその後も支持者の間でプラカードを掲げ続けていた。動画には「兵庫県の職員のみなさん、こんなやつに負けんなよ。応援しとるからな」という声も残っていた。

https://yorozoonews.jp/article/15515510

➡左翼界隈、いつものフェーズに入る

「百条委員会メンバーへの威嚇や嫌がらせが続いていることが報告されています。彼らが公正な形で仕事を続けられるようにするためにも、署名をお願いします」（署名本文より）

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦氏をめぐり、百条委員会による疑惑解明を求めるオンライン署名がスタートしました 👇

➡ネットの反応

・オンライン署名は左翼の情宣具。悪徳商法詐欺の類
・左翼政党のれいわ・共産・立憲の支持者達がこぞって署名を始めました
・パソコンの中身開示してくれるの？
・いつものパターン入ったな。やっぱりここって左翼のホームだったのか？

・斎藤さん立花さんを叩いているアカウントを調べてみました✋結果は『れいわ』・『共産党』・『立憲』の支持者が多く、左よりの政党支持者が叩いている傾向にある。調べ方はオススメに流れてきたポストを上から順番に調べているので忖度など無しです。嘘だと思う人は斎藤さんと立花さんの批判をしているアカウント名＋れいわ・共産党・立憲のいずれかを入れて検索してみてください。

https://anonymous-post.mobi/archives/56167

「その際に物議を醸したのは今年1月、松本さんが自身のSNSに投稿した《事実無根なので闘いまーす》という一文。明らかに文春サイドを挑発する内容ですし、具体的に何が事実無根なのかも不明とあって、裁判が終わった今もなお“この投稿さえなければ”という声が身内の関係者から聞こえてくるほどです」（スポーツ紙記者、以下同）

・文春側に「物理的な証拠はない」

　しかし、一方の文春サイドにも“舌禍”はあったといわれる。今年3月に文春の幹部社員が、とあるWEB番組内で松本の性加害報道について「（証拠は被害を訴える女性の弁によるもので）物理的な証拠はない」という旨の発言をしたのだ。

「松本さん側の裁判終結の発表にも《強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認いたしました》という一文があったとおり、ここを認めてしまったことは文春側にとって痛かったようです。結果、双方は裁判とは別に話し合いの場を設けることとなり、今回の訴えの取り下げ、実質的には“和解”という形にたどり着きました。

　しかし、松本さんはたとえ性加害がなかったとしても、“複数の女性と日々飲み会を行っており、その女性は後輩芸人に手配させていた”というイメージがついてしまった。また、白黒つけると言いながら自ら訴訟を取り下げたことなどで“もう笑えなくなった”という声が多数あがっています。対する文春も“確たる証拠もなく芸能人を引退に追い込もうとした”という印象が残り、世間からのヘイトは週刊誌のみならず、メディア全体に向けられる事態にもなってしまったのです」

　つまり、訴訟の結果だけに焦点を当てた場合、「よくて引き分けで、実質的には“双方敗北”といったところでは」（法曹関係者、以下同）という見立ても。

・松本が記者会見を開かない理由

「松本さんは多額の金銭的な負担を強いられ、仕事にも大きな穴をあけてしまった。そして訴訟取り下げに至る過程では、双方の間でさまざまな取り決めが行われていたようです。例えば、週刊誌と芸能人での和解条件といえば、メディア側は“今後この件に関しては続報しない”ということにして、芸能人側も“詳細についての口外は禁止”などの決まり事が設けられます。

　これは松本さんに限らず、吉本興業も条件に含まれている可能性が高い。松本さんが記者会見を開かないことや、文春の最新号に松本さんに関する記事が掲載されていなかったのも、そういった“密約”によるものではないでしょうか」

　こうして約10か月に及ぶ活動自粛も終結を迎えた松本だが、騒動の当初から心配していたのは、自身の進退もさることながら、飲み会に女性たちの手配を行っていたと報じられたお笑いコンビ『スピードワゴン』の小沢一敬の今後についてだという。

「小沢さんは報道後の今年1月、所属事務所が《スピードワゴン小沢一敬はこれまで通り活動を続けてまいります。なぜならば、小沢の行動には何ら恥じる点がないからであります》と情報発信するも、直後から体調不良を理由に一切の芸能活動を自粛したまま現在に至ります。他にもさまざまな後輩芸人たちが“アテンダー”として報じられたものの、情報発信も含めていっさい公の場に出なくなったのは小沢さんだけ。訴訟に発展した時点で、松本さんが芸能活動に復帰できなければ小沢さんも表には出られなくなってしまうだろうと、多くの芸人仲間が心配の声をあげていました」

・約10か月を「貝」になり続けた

　活動自粛から現在まで、小沢は「貝になる」道を選択していた。小沢とはマージャン仲間でもある明石家さんまは、今年5月にラジオ番組で「小沢に“連絡しちゃダメ”って向こうの会社の人から言われてます」と明かしていた。

「でも実は、小沢さんはすべての連絡をシャットアウトしているわけではなく、音信不通となっているのは松本さんをはじめとした吉本興業所属のタレントだけなんです。

　他事務所の芸人とは連絡を取り合っていて、松本さんやさんまさんの連絡をスルーしていることについては“会社からの指示で……”と申し訳なさそうにしていたと、近い関係者から聞きました」

　この状況では松本が心配を募らせるのも無理はないが、小沢の進退に関しては裁判終結後、なんと松本の相方・浜田雅功も「小沢の復帰は最優先で考えないとアカン」と話していたという。

https://www.jprime.jp/articles/-/34304?display=b#goog_rewarded

　11月8日、『ダウンタウン』の松本人志は、自身の女性問題を報じた『週刊文春』に対し、5億5000万円の損害賠償などの求めた裁判の訴訟を取り下げた。

・松本人志に芸能界復帰の動きか

「松本さんサイドは文春側の報道に対し、《強制性の有無を直接示す物的証拠はないこと等を含めて確認》としたうえで、これ以上、関係者に迷惑をかけられないという理由で訴訟の取り下げを行いました。昨年末から続いていた騒動は終結。これを受け、早くも世間の関心は、松本さんの芸能界復帰に向けられています」（スポーツ紙記者、以下同）

　訴訟が終結した3日後の11日、松本がレギュラーを務める『クレイジージャーニー』（TBS系）では松本の姿があり、ネットを中心に関心を集めた。

「過去映像で松本さんが映ったのですが、番組側は“松本さんが世間にどのくらい許容されるのか”の反応を見たかったのかもしれませんね。早速、松本さん復帰の動きが見られています」

　そんな中、11月17日に放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで（以下、『ガキ使』）』（日本テレビ系）の企画内容も話題を呼んでいる。

「この日の企画は“まっちゃん”と名の付く都内の飲食店を巡り、“浜ちゃん”が1人で撮影許可を取りに行き、許可が下りたお店にガキ使メンバーで訪問するというもの。『ガキ使』の“まっちゃん”不足を補おうという趣旨の企画でした。

　松本さんのテレビ復帰が難しいのではないかという意見もある中で、『ガキ使』スタッフやキャストの“まっちゃん”愛が伝わる企画になっていました」（テレビ局関係者）

・まっちゃん不足に陥っているガキ使

　番組の公式Xでは、放送の前日に、

《現在空前のまっちゃん不足に陥っているガキ使。「まっちゃん」と名の付く店を巡ってまっちゃんを補給》

　などと投稿し告知。

https://www.jprime.jp/articles/-/34379

DSAメンバーでパレスチナ解放の推進者であるラシダ・タリーブ下院議員は自身の選挙区で圧勝したが、ハリスはその同じ選挙区で大敗した。共和党支持の州では、ガブリエル・サンチェスがジョージア州議会で、JP・リニンガーがケンタッキー州ルイビル市議会で、それぞれ初の社会主義者としての議席を獲得した。共和党が勢力を伸ばしたにもかかわらず、DSAの候補者は全米各地で勝利を収めた。

われわれは立ち上がって、中絶禁止ノー、ジェノサイド・ノー、国外追放ノーと要求する
！

この闘いはあなたの力を必要とする。DSAは、われわれが団結してキャンペーンを組織し
、生活を改善し、困難な時期に互いに支え合い、戦略と歴史を学び、民主的に決定を下す
ことができる組織だ。これからの4年間を孤立して過ごさないでほしい。DSAに加わってほ
しい。

http://www.labornetjp.org/news/2024/1731227594206staff01

ドナルド・トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。

トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている（米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている）

トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。

教育省の廃止は、トランプ陣営の公約である『アジェンダ47』や、ヘリテージ財団らが作成した『プロジェクト2025』にも記載されていた。しかし、選挙に向けてトランプはこの計画から距離を置いていた。

トランプにとって教育省の廃止は優先度の高い目標のようだが、アジェンダ47が掲げる教育分野の提案には、人種やトランスジェンダーに関する問題の解決を重視する学校向け予算の削減や、「米国の伝統的価値観を擁護する教師」の育成といった左派寄りの教育省のスタンスを否定する内容が含まれている。

次の政権で何らかの役割を担うことが期待されているイーロン・マスクは、11月11日のX（旧ツイッター）への投稿で、教育省の廃止について「良い考えだ」と述べていた。マスクはまた、1979年にカーター大統領が教育省を創設して以来、米国の教育水準が「1位から24位に下がった」と根拠を示さずに主張した。

トランプは、教育省が廃止された場合の学生ローンプログラムの行方について、具体的に言及していない。ただし、次の政権は、バイデン政権と比較して学生ローンの免除に対して厳しい姿勢を取ると予想されている。トランプは、6月にバイデン大統領による学生ローンの免除計画を「選挙のための宣伝に過ぎない」と批判していた。

プロジェクト2025においては、教育省のプログラムを他の連邦機関に再配分することが提案されており、学生ローンプログラムは財務省との協力で新たな部門に移され、その他のプログラムは保健福祉省に移行するとされている。

また、この提案の教育に関する計画には、低所得家庭の生徒を支援する資金の廃止や、性別や性的指向に基づく教育現場の差別を禁止するバイデン政権が行った規制の撤廃が含まれている。

https://forbesjapan.com/articles/detail/75016?s=ns

本邦は『文部科学省』という、「まとめちゃいけない分野」を一つの省庁が管轄してるせいで大問題抱えてるけど、米国は専門化してるゆえの問題かぁ…

サンフランシスコの和美です。

サンダース、残念なことに彼は今までこの民主党を、そしてハリスをサポートしてきまし
た。
ただ彼が選挙での敗北の後、民主党を批判し出した時、ほんの少しですが、ひょっとして
何か可能性があるかもと思えました。

今後のアメリカは急激にものすごい事になると思います。現在はその悪夢の前の静けさで
す。でもその水面下で、すでにトランプは着々と準備を進めています。
8年前のトランプ政権はテストケースで、彼は何が可能か試したようなものですが、今回
は第1日目から独裁に全進でしょう。
この選挙で彼は全部の政治体制（立法、行政、司法）を把握しました。立法での上院、下
院両方、行政の大統領、司法の最高裁判所（６対３）で、どこも反対出来るところはあり
ません。
色々の部署に今まで極右と思われていた人達が指名されています。

そして、まずトランプがすることは軍を使って不法移民を国外撤去させること。アメリカ
経済はこれらの移民によって支えられているところが大きいので農業などの分野は打撃を
受けると思います。
労働組合への弾圧もひどくなるでしょう。その第一に標的にされるのが、UAW（自動車労
連）の委員長、ショーンフェインです。彼は選挙期間中にトランプはスキャッブ（瘡蓋＝
ストライキ破り）だと言ってきました。何かの理由を付けられて逮捕されるかも知れませ
ん。
またラジオ局のKPFA などが入っているPacifica などもライセンス取り上げで潰されるか
もしれません。

これらに対して、いわゆるリベラル、左派の人たちはあまりのショックで皆、沈黙の現在
です。

ただ、サンダースがやっと民主党を批判し出した時、私はひょっとしてサンダースとショ
ーンフェインが一緒になって、アメリカ労働党の基礎を作り出さないかなーとほんの一筋
の希望が見えたようにも思えました。

これをスティーブに言ったら、それを彼が関わって
いるグループなどに提案し出して、ひょっとして時間がかかるけれど何か動き出すかも、
と願っている今日この頃です。

http://www.labornetjp.org/news/2024/1732064447247staff01

　斎藤氏再選の背景にＳＮＳ（ネット交流サービス）戦略があったとの報道に関し、情報発信の規制のあり方を問われ、小池氏は「選挙戦の中での言論規制には慎重であるべきだ」と主張。その上で、大手メディアが選挙の争点を深掘りしない一方、ＳＮＳで大量に情報が発信されている実態に言及し、「メディアの役割も問われている」と指摘。ＳＮＳで事実と異なると思われる情報が次々出た場合、ファクトチェックをしっかり行う報道の必要性を指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-20/2024112002_02_0.html

日本の検察には巨大で不正な裁量権が付与されている。その裁量権とは「犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」である。私は後者の被害者。

2022年7月に安倍元首相が殺害されたことを契機に自民党と旧統一協会の癒着に焦点が当てられた。自民党は組織ぐるみで旧統一協会と癒着してきた。政策運営が著しく歪められてきたといえる。そして2023年秋から問題が表面化したのが裏金問題。政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支公開等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。政治資金の収支公開はすべての基本である。

ところが、自民党は組織ぐるみでこの根幹を意図して破壊した。巨大な組織犯罪を実行した。しかし、日本の刑事司法当局は巨大犯罪のほんの一部しか摘発しなかった。85人の議員が犯罪行為に手を染めたのに検挙したのはわずか3人だった。

https://www.data-max.co.jp/article/74822

　加えて「元県民局長が亡くなった理由を斎藤知事のパワハラのせいにしようとしている、という発信もあった」ことについては、「全くのデタラメ」と強調。「私は百条委員会で議長として、真相解明に向けてしっかりと仕事をしてきた」という。

　元局長が生前に奥谷氏と連絡を取り合ったことについては、「元県民局長から私に対して『代理人を通じて私的な情報に配慮してほしいという申し入れをしたので、よろしくお願いします』というショートメールが来て、『わかりました。弁護士を通じて連絡します』というやり取りをした」と説明。「このことについては元県民局長が亡くなられた直後の記者会見でも申し上げている」と強調した。

　加えて内部公益通報に関する対処の結果を兵庫県が発表しようとしたところ、「私が公表を遅らせたとか、さえぎったとかいうことも言われてるそうだが、これについては真っ赤な嘘、デタラメ」と否定。

「そもそも内部公益通報は（結果を）公表されない。公益通報したご本人にしか結果は伝えられない。ただ何かしらの是正措置を取って完了したときに県としては公表することができる、という規定になっている」と述べ、現在まで発表されていない理由が自身にないと主張した。

　奥谷氏は、17日に投開票した兵庫知事選に立候補していた立花孝志氏が発信している奥谷氏に関する情報によって、「百条委員会自体の信頼性が低下しているのではないかと思い、私どもとしてしっかりご説明したい」と断って、話し始めた。立花氏が演説中に公表した音声データにも言及したことで、10月25日の委員会で録音された本物の音声であることをは認めた形になったが、情報が漏えいしたことに関する委員長としての責任については触れなかった。

　奥谷氏の釈明に先だって開催した百条委員会の記者会見では、25日に斎藤知事を含む４人の証人尋問を実施することなどを同日決めたと発表した。

　ただ斎藤氏は25日に全国知事会のために上京することから、この日の尋問に出席できないことを19日までに県議会に伝えたという。議員辞職した竹内英明氏の後任は、委員長の指名によって決める。

https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-18220.html

　７月31日から実施しており、回答期限は８月14日。6711件の回答があったが、中間報告ではこのうち８月５日午前９時までに回答があった4568件の回答について集計した。

◾️パワハラ告発・報道への違和感

　報道された多くの自由記述欄の「証言」は、いかに斎藤知事がパワハラを繰り広げていたか、という内容がほとんどだった。しかし、それとは真逆の「証言」も存在した。たとえば以下のようなものだ。

　「文書と反する内容ですが、前所属の神戸県民センターで、令和３年12月23日にのじぎく会館にて行われた『こうべ県政ミーティング（知事と神戸市民が語る集い）』において、会議終了時刻を10分程度超過し、後続の行事へ支障が懸念されたため、会場の２階からエレベーターではなく階段でお降りいただくようお願いしましたが、特に事後を含めご指摘はなく、ねぎらいの言葉をいただきました」＜記名・知事のパワーハラスメントについてＡ＝目撃、経験等により実際に知っている＞（＜＞内は記名か無記名か、どの設問に対する自由記述か、選んだ選択肢＝いずれも中間報告結果より）

https://news.kobekeizai.jp/?no=17721

【神戸経済ニュース】兵庫県議会は11日、死亡した元西播磨県民局長が斎藤元彦前知事に対する「告発文」とされる文書を作成した問題（文書問題）について、調査特別委員会（百条委員会）が全職員を対象にしたアンケートの最終報告を発表した。調査結果では、文書に書かれた７項目のうち「目撃（経験）等により実際に知っている」との回答が最も多かったのは、８月23日に発表した中間報告と同じで「知事のパワーハラスメントについて」の140件だった。一方、中間報告ではゼロだった「知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入について」目撃したという回答が２件あった。全体的な傾向は中間報告と大きな変化はなかった。

　調査は７月31日に調査を始め、８月14日に締め切った。6725人が回答し、このうち郵送による回答は61人だった。対象は兵庫県職員（会計年度任用職員、非常勤職員を含む）の約9700人。庁内メールを全職員当てに送信し、メールに添付したリンクをクリックするか、ＱＲコードをスマートフォン（スマホ）などで読み取り、回答用のホームページを呼び出して記入する方式とした。

　８月５日午前９時までに回答があった4568件の回答については、中間報告としてすでに発表していた。

　記名、無記名のどちらでも回答できるようにしたところ、集計した6725人のうち記名で回答したのは466人（6.9％）だった。さらに記名で回答した職員のうち、百条委での証言や聞き取り調査などに協力してもよいと答えたのは315人だった。

　自由記述欄については記名・無記名と回答の選択肢ごとにまとめて発表した。今回、新たに明らかになった自由記述のうち、記名で選択肢Ａ「目撃（経験）等により実際に知っている」と回答した人の記述では、文書にあったコーヒーメーカーの贈答を巡り、同行したいう職員による「次の現場に移動する車内において、●●●●が『知事からマスコミがいる前でこんなものもらえる訳ないだろうと言われた。』のは記憶にあります」（原文ママ、●も発表資料通り、以下同様）といった、百条委などで証人尋問があった件に関する内容があった。

　一方で、阪神・オリックスの優勝パレードで金融機関への補助金のキックバック（見返り）で寄付を受けた疑惑について、

　記名で選択肢Ａ「目撃（経験）等により実際に知っている」と回答した人に「令和５年11月上旬、金融機関を含む企業数社に、●●●●●●●●とともに寄付依頼のため訪問しましたが、その際はキックバック等の補助金についての話題は一切ありませんでした」と、疑惑を否定する記述もあった。選択肢でＡとしても、すべて「告発文」通りに知っているわけではない可能性も浮上した。

　このほか県職員による選挙の事前活動について、無記名でＡ「目撃（経験）等により実際に知っている」と回答した職員の自由記述では「齋藤知事の公約作成は、県議が作成したと聞いている。一方、金澤候補の公約作成は、当時の●●●●●●●●●、●●●●●●●●が責任者、●●●●●●●●、●●●●●●●●が作業担当者となって一から十まで作成。各部を巻き込んで作成。このやり方は井戸知事時代からで、知事選挙時の公約作成は代々の政策担当が中心となって作成してきた。問題にするのであれば、金澤候補の事前選挙活動、井戸知事時代のことの方が問題は大きい」といった、むしろ「告発文」に対抗する案件を「告発」する内容もあった。

https://news.kobekeizai.jp/?no=17894

【神戸経済ニュース】日本青年会議所（ＪＣ）の近畿地区兵庫ブロック協議会が27日に開催した兵庫知事選の立候補予定者による公開討論会では、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が、斎藤元彦前知事を支援する発言に積極的だった。死亡した元西播磨県民局長が作成した斎藤氏に対する「告発文」を発端に斎藤氏が失職したことについて、斎藤氏を「陥れようとしたやつらが許せない」と強調した。「告発文」については「名誉毀損だろう。犯罪だ」と切り捨てた。

　立花氏は続けて、元局長について「ありもしないことをマスコミに流し」たうえで、公用パソコンの中に倫理的に問題がある文書を保存していたことから、それは「議会に上げないでほしいなど、そんな都合のいいことを言うべきでない」などと批判した。きちんとした内部告発と、斎藤氏の改革を阻む目的の嫌がらせの文書を同一視するべきでないとも主張した。

　さらに立花氏は「改革をしようとすると、必ず抵抗勢力が来る」と、自身のＮＨＫでの経験を振り返りながら話した。

　加えて「１番大きな抵抗勢力はマスコミだ」と持論を展開。テレビのワイドショー番組などで斎藤氏が大きく取り上げられ、批判されたことなどを念頭に「正しい知識を持って」などと話して斎藤氏を擁護（ようご）した。

（お断り）神戸経済ニュースでは、死亡した元西播磨県民局長が使用していたパソコンの保存内容の一部について、引き続き「倫理的に問題がある文書」などと表現し、詳しい内容を記載するのを控えます。この件について25日に片山安孝前副知事が最終的には発言を撤回したうえ、死亡した元局長以外に影響が広がる可能性を考慮する必要があると判断しました。ご了承ください。

https://news.kobekeizai.jp/?no=18014

・中国のポリコレは“敏感”な問題

　中国を訪れてまず驚いたのが、中国におけるポリティカル・コレクトネス（以下、ポリコレ）だ。ポリコレとは特定の集団・人物に対して不快感や不利益を与えないようにする行為のことで、基本的にはマイノリティに配慮することを指す。しかし、中国のポリコレは、マイノリティ配慮ではなく、中国共産党・中国政府の見解から逸脱しないことなのだ。

　そして、このポリコレに抵触するかもしれない問題は、中国では“敏感”な問題と呼ばれる。“敏感”な問題は、台湾問題、ウイグル、チベットなどの民族・人権問題から、中国の富裕層の問題まで多岐にわたる。研究者がもう話したくないことを間接的に表現するときにも、「これは“敏感”な問題なので」とお茶を濁す。

　研究者たちはどこがレッドラインなのか、慎重に見極めることに労力を使っているように見える。“敏感”な問題に関する論文を完成させたが、空気を読んで出すのを諦めたと話す教授にも出会った。また、政府見解と異なることを思っていても「自分の心のなかに仕舞っておく」と話す学者もいた。

https://www.fsight.jp/articles/-/50990

・ますます政治的になりつつある彼らの「目標」

習近平政権による国内の統制が強化されるのに伴い、海外移住を選ぶ中国人が増えている。日本は米国などと並ぶ人気の移住先で、在日中国人の数は着実に増加している。なかでも、東京で暮らす中国人はこれまで以上に政治に関心を持つようになっており、集まりやイベントが積極的におこなわれているという。仏紙「ル・モンド」が東京の中国人たちに、日本を選んだ理由、中国での苦しみ、そして彼らが構想する未来を聞いた。

・東京で中国を学ぶ中国人たち

何足もの靴がドアの前に並んでいる。東京の都心にある地味なビルの小部屋の入り口で、40人ほどの客が用意されたスリッパに履き替えていた。

2024年8月25日、その一室では、東京大学の社会学教授の阿古智子が、中国の農村部のあちこちに足を運んだ20年間の経験を語っていた。

生き生きした目のこの小柄な女性が、日本語訛りの強い中国語で、2000年代初めの中国の農村部の様子を語っていく。電気のない村もあれば、建設計画のために住居の移転を強いられた住民もいた。忘れられた少数民族や人権保護の活動家とも交流が多かったという。

話を聞きに来た人は、事情に通じていない門外漢ではない。客の多くは最近、日本の首都で暮らしはじめた中国人なのだ。

「こういう講演会は、いまの中国では絶対にできませんから本当に新鮮です」

30代の中国人男性が笑顔で語る。学生ビザを取得し、4ヵ月前から日本で暮らしているという。「2022年を中国で過ごしたものでしてね」と意味ありげに言い添えた。

・「脱出」ブームの要因

中国人の多くにとって2022年は、やっていられない1年だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd1209021c6db25be45cc01f77920406c345ee9

独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は18日、「1週間に2件の無差別殺人事件、中国はどうしたのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、今月16日に江蘇省無錫市の県級市、宜興市の専門（職業）学校で刃物による無差別切りつけ事件が発生し、8人が死亡し17人が負傷したと説明。拘束された男がSNS上で「学校が悪意を持って卒業証書を授与しなかった」「実習を行った工場が賃金を支払わず、搾取されている」などと不満をつづっていたことを伝えた。

そして、男の投稿はその後しばらくして閲覧できなくなったものの、多くのネットユーザーがこの件について議論していると指摘。SNS上には「真実が隠されている。正直者がいじめられる」とのコメントのほか、中には、専門学校の学生が実習期間中にタダ働きを強いられるのが暗黙のルールになっていることに疑問を投げ掛け、事件をきっかけに行動を起こすよう呼び掛ける投稿もあったとした。

また、今月11日に広東省珠海市のスポーツセンターで発生した自動車暴走事件では35人が死亡、43人が負傷したこと、9月には上海市のスーパーで刃物による無差別襲撃事件が起き、3人が死亡、15人が負傷したこと、10月には北京市の小学校近くで刃物による襲撃事件が起き、未成年者3人を含む5人が負傷したことを列記した。

記事は一連の事件について、中国のネット世論ではメンタルヘルスの問題、特に経済の減速による社会的ストレス、格差などが背景にあるとの声が出ていると説明。また、復旦大学の曲衛国（チュー・ウェイグオ）教授が「最近の社会報復事件には共通点があり、犯人は自分が不公平な扱いを受ける社会的弱者であると考えており、他にどうすることもできないと感じている」とした上で、「社会のセーフティーネットとメンタルケアのメカニズムを構築することは重要だが、最も効果的なのは権力の使用を監督・暴露すること」とSNSに投稿したものの、その後、この投稿が削除されたことを伝えた。

また、「近年、中国の大学を卒業した若者の失業率は高止まりしている。専門学校の本来の目的は、より多くの若者が特定の仕事に就けるよう研修を行うことにある。しかし、過去1年間、中国のネット世論では依然として若者の就業や収入への不安が多数議論されている」と指摘。今年7月には「歴史のごみ時間」という流行語が登場したとし、この言葉は「中国の社会発展がすでに不可逆的に悪化し、執政者が何をしても救うことができないことを示唆している」と解説した。

記事は一方で、中国政府が凶悪事件の対策として、「リスクがある人物を識別し、コントロールを強化する」との強硬的な姿勢を示していることを併せて伝えた。

https://www.recordchina.co.jp/b944131-s25-c100-d0052.html

　財源に関する国民民主の姿勢に対しては「一見、国民民主党の言ってることが筋が通ってるように見えるんですけど、実際にこれだけの課税最低限の引き上げを要求するときに、いくらかかるか全く計算しなかったんですか？自分たちが言うことで、大規模減税をやることでどれくらいの負担がかかるか計算しないで言ってたのかってことです」と指摘した。

　「国民民主党に求めたいのは」として「自分たち選挙で約束したと、不倫問題もあったと、だから何か欲しいんだと言われても、それはお宅の事情でしょと。だから冷静に議論してくださいってことですね」と述べた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/20/0018359975.shtml

　１８日のＴＢＳ「ひるおび」では、国民民主党が掲げている「１０３万の壁」改正の財源問題を特集した。

　政府試算では国と地方で７兆円から８兆円の減収が見込まれ、大減収となる地方から反発が起こっていると伝えた。一方で国民民主が、玉木雄一郎代表や古川元久税調会長が、財源は予算に責任がある政府与党の判断としていることも伝えた。

　「ひるおび」に出演した元総務相、鳥取県知事の片山善博氏は、国民民主について「国民受けのいいところだけ口出しして、後始末は知りませんよと言ってるようなもの。それが、ちゃんとした政党といえるのか。選挙の時も耳障りのいいとろだけ。非常に無責任だと思います」と語った。

　「いまの国民民主の案のままでいくと、住民サービスが低下する可能性があります。一番懸念しているのは、教育にしわ寄せがくるんじゃないかと思ってます」と述べた。

「政令指定都市は、住民税の税率が高い。学校の教職員の給料を払うんです。担任の先生がまた非正規になったとか、そういうことになりかねない。かなり深刻です」と指摘。

「国民民主党の皆さんも教育にもしわ寄せがくる可能性があることを、よく頭に入れて与党と議論してほしい」と述べた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/19/0018359467.shtml

所得の壁見直しを掲げる国民民主党にとっては、さっそくに正念場がやってきたようです。19日に続き20日も、自民、公明両党との政調会長会談などが開かれるからです。ただ、この問題のパンドラの箱を開けたのは国民民主党かもしれませんが、もはや問題は国民民主党の手を離れつつあります。国民の関心が極めて高いからです。あるいは「自公ｖｓ国民民主党」ではなく、「国民ｖｓ財務省」の代理戦争、とでもいえば良いでしょうか？

・所得の壁引き上げの影響

当ウェブサイトではこれまで、先般の衆院選で国民民主党が公約に掲げた「年収103万円の壁」の上限を引き上げた場合に関する試算を提供してきましたが、その計算結果を改めて示しておきます。

ここでは単純に、現在の基礎控除の額を75万円引き上げた場合に、いかなる効果が生じるかを試算してみたものが図表１です（※ただし、基礎控除の上げ方やそのほかの細かいさまざまな計算式、試算の前提条件などについては、本稿の末尾をご参照ください）。

https://shinjukuacc.com/20241120-01/