ただ、あくまでも著者自身の私見に基づけば、そもそも選挙前に衆院でたった７議席しか持っていなかった国民民主党が、選挙後に議席を一気に４倍に拡大させたのは、それだけ多くの人が「減税」を望んでいた証拠でもあります。

著者自身は本件について、国民民主党の貢献は大きく、また、今後も期待したいところだという意見を持ちつつも、すでにこの問題は、なかば国民民主党の手を離れてしまったと考えています。

いわば、国民民主党の役割は、「パンドラの箱」を開けることだったからです（『国民民主が開いたパンドラの箱…国民対財務省の戦い？』等参照）。

もし国民民主党が中途半端なところで妥協したら、国民の怒りは財務省や自民党、公明党などを越えて、国民民主党に直接向かいかねません。国民民主党にとっても「引くに引けない」ところに来ていると考えて差し支えないでしょう。

https://shinjukuacc.com/20241121-03/

　「岸田政権って、定額減税をやった。あれだけやったのに、ほとんどみなさん貯蓄に回して、消費の拡大の効果はなかったんですね。なかったと言っていいと思います」と厳しい意見。この結果を踏まえ、目先の減税については「まったく効果はないとは言わないですが、効果はかなり限定的にならざるを得ないんじゃないかと思います」と私見を披露した。

　この話を受け玉川氏は「バウチャーみたいな、これにしか使えないっていう形で、例えば、子育てにしか使えない券みたいな…これだったら貯蓄に回らないていう話ありますよね」と提案。加谷氏は「バウチャー方式は使いどころさえ間違わなければ、即効性はすごくあるし効果は高いんじゃないでしょうか」と期待を寄せた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/11/21/kiji/20241121s00041000178000c.html

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が２１日、コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。「年収１０３万円の壁」引き上げに伴う税収減の補填の問題について言及した。

　番組では、自民、公明、国民民主の３党による合意で「年収１０３万円の壁」について、来年度の税制改正で引き上げることが決まったことについて取り上げた。また、どの程度引き上げるかや引き上げによる税収減をどう補うのかについては引き続き議論すると紹介した。さらに国民民主の求める１７８万円まで引き上げた場合には７〜８兆円の税収減になるため、今後落としどころ所を探ることになることも伝えた。

　玉川氏は「“９兆円予算使わないで余っているから、７兆円減税してもいいでしょ”って話なんですけど…」と話を切り出すと、「…と玉木さんは言っているんですけどね」と羽鳥アナがうなずいた。続けて玉川氏は「それって全部借金なんです、国債なんですよ。借金してみたら、あんまり使わなかったから残りの部分も使っちゃえ、とはならないんです。借金を減らすっていうふうな、使わないで済むのなら、それでよかったねというのが普通の話なので」と説明した。

　さらに「これ恒久減税ですから。今年だけじゃなくて、ずーと減税が続くんで」と話すと、羽鳥アナも「今年は税収が上がったけど、それが毎年そうなるとは限らないということで」と応じた。

　玉川氏は「そこはちゃんと見なきゃいけなくて。精緻な議論が国会で…。それがいつ国会で議論されるかと言うと、来年度の税制改正の中で議論されるんですよ。来年なんですよ、今年じゃないんですよ。仮にこれが認められるとしても、来年のたとえば４月とか。予算の決まるあたりまで議論が続くんで、しっかりデータを出した上でやんなきゃいけない」と述べた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/21/0018364452.shtml

・「地方自治や首長をバカにするな」　

国民民主党の求めに応じ与党が検討する「年収の壁の見直し」や「トリガー条項の凍結解除」を実施した場合、鳥取県では地方税など94億円の減収となることが県の試算でわかりました。

鳥取県の試算によりますと年収の壁を103万円から178万円に引き上げ、ガゾリン税の上乗せの一部を停止するトリガー条項の凍結を解除した場合、鳥取県では個人県民税が49億円、軽油引取税などが27億円、地方交付税が18億円の合わせて94億円の税収減となります。

平井知事は21日の記者会見で、年間の税収570億円の鳥取県にとっては影響が大きすぎると、次のように述べました。

鳥取県　平井伸治　知事「我々としては冷静にこうした地方への影響をきちんと議論していただきたいと考えています」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1567781?display=1

日経新聞が19日に配信した記事によると、財務省は「法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていない」との分析を示したそうですが、財務省はどうしてこうも堂々とウソをつくのでしょうか？秒でバレるウソをつく財務省。変なグラフで印象操作をする日本の新聞。このあたりに現代のわが国の問題点が凝縮されているのかもしれません。

・秒でバレるウソをつく財務省

どうして財務省は、すぐにバレるウソをつくのでしょうか？

『減税に関する３党合意を「マスコミ抜きで」読める時代』などでも取り上げたとおり、国民民主党が主張する「年収の壁引上げ」を巡って、自民、公明両党を加えた３党は20日、基本的な方向性で一致し、総合経済対策に盛り込むことで合意しました。

もちろん、具体的な減税額などについてはこれから詳細が詰められるものと考えられ、展開次第ではまた波乱も予想されるところではありますが、それでも少数与党体制下で野党が主張した内容が実現に向けて動き出すというのは、憲政史上でも、さほど多く見られる事例ではありません。

https://shinjukuacc.com/20241121-02/

これについて記事は「金額の問題ではなく、費用を負担することには『被害者の家族に謝罪する』との意味が込められている」とし、「日本政府はそれすらも拒否したということだ」と指摘している。

韓国外交部は、追悼式の出席者や内容などについては最終協議中だと明かした。韓国政府内では、日本政府の高官級が出席して「誠意」を示すことを期待するムードだという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本でオムライスを食べ、そのお礼に強制徴用問題の第3者弁済案を発表したときから分かっていた。腹の底まで親日だということを」「ある程度は予想していたけど、ここまでとは…」「国民はもう何の期待もしていない」「悲しい。なぜ被害者側が加害者側の機嫌をうかがわなければならないのか」「今の政府は韓国政府ではなく、日本や米国の子分のようだ」「そんなんならやらない方がまし」「屈辱外交はもうやめてほしい」など非難の声が殺到している。

https://www.recordchina.co.jp/b944286-s39-c100-d0191.html

　11月24日に投開票の名古屋市長選挙で、争点の一つとなっているのが『名古屋城天守閣の木造復元』です。閉鎖が続く天守閣の行方はどうなるのでしょうか。

■「“本物”の城に」河村前市長が打ち出すも…

　名古屋市中区三の丸にある『階段体験館』では、名古屋城天守閣の「木造階段模型」が作られています。大きさから勾配まで、写真や資料の図面を基に忠実に再現されていて、木造天守閣を少しだけ体験できます。

河村たかし前市長（2009年6月）：「わしは実は天守閣を木で直そうと」

2009年に初当選した河村たかし前市長が打ち出したのが『名古屋城の木造復元』です。

「空襲で焼けてしまう前の“本物”の城に」と訴えて進めてきましたが、2019年、石垣の保全をめぐり、文化庁から待ったがかかる事態になりました。

■事業は事実上ストップ…「小型の昇降機」めぐり

　もうひとつの大きな問題が、木造復元する天守閣に設置する「小型の昇降機」についてです。河村前市長が3階以上には設置しないという独自の考えを示したことに、「反バリアフリー的発言」と障害者団体が抗議しました。

河村たかし前市長（2022年12月）：「やっぱり400年前、その姿にすると。合理的配慮はせないかんので、1〜2階までだったら合理的配慮と十分言えるのではないかと」

さらに、2023年6月に開かれた市民討論会で、障害のある男性に対し、参加者から差別的な発言が浴びせられました。

市民討論会の参加者：「どこまで図々しいのって話で、我慢せえよって話なんですよ。そのお金はもったいないと思うけどね。だからエレベーターは必要ない」

https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20241119_37427

>「反バリアフリー的発言」と障害者団体が抗議しました。
話題の度に、この部分を強調するけど、市長は何も「障害者は来るな」なんて一言も発言をしてはいないし
復元に関して青写真すら存在しないそれに向かって「障害者差別だ！」「河村はレイシストだ！」と言い張るのも乱暴というか横暴。
地元紙も、遺恨があるからかこの手になると躍起に叩き始め、その頃某知事でトレンドだからと「パワハラ」というワードまで出すが
「感じた」などという曖昧な表現も呆れるが、感じるのは個人の自由とはいえ、横車押したいが為にここまでやるかねと呆れる。
「差別するな！分断はやめろ！オレの言うことがきけないなら差別するぞ！」トランプ勝利でリベラルが本性表してるだけに。

・専門家「名古屋城は日本で唯一、“忠実に再現”できる城」

７人が立候補している名古屋市長選。争点の１つが名古屋城天守の「木造復元」です。河村前市長の公約でしたが、未だ実現しないままの計画。存続か中止か。名古屋のシンボルはどうなるのでしょうか。

・入場禁止から7年目、観光客の反応は？

名古屋の街にそびえ立つ名古屋城。平日にも関わらず、多くの観光客が訪れていました。「すごくきれいですよね。今日晴れているから、金シャチがピカピカ光って。天気とあいまって良かったな」など感想が寄せられるなか、神奈川からはなんと早朝４時発で“名古屋城を見るために”、日帰り旅行に訪れた観光客の姿も。

しかし、観光客たちが直面したのが、「入場禁止」という規制。入ることができない名古屋城を前に、「書いてありましたね。『耐震改修工事』って。残念ですね、せっかくなかなか来れないので」、「残念やなって感じ。やっぱり姫路城は上まで上がったらすごくいいですもんね」など声が寄せられました。

木造復元することになった名古屋城天守。工事に向け入場禁止になってから、今年で７年目です。その影響は、名古屋城のすぐそばにある金シャチ横丁のお店にも。実物大の金シャチを見ることができる、義直ゾーン内にある土産店『鯱上々』。名古屋城天守の工事がなかなか進まないことに、もどかしい思いを抱えていました。

「城（の中）に入れないならと、ここに寄るかといったら素通りされる感じ」と話すのは、『鯱上々』の店長代理・田村謙治さん。「今の現状では、お客さんはたくさんいるので、（城の中に）入れるようにはしてほしい」と規制への心境を明かします。

・建設当時の寸法を記した「昭和実測図」

名古屋城天守は、１９４５年の空襲で焼失し、残されたのは石垣のみ。再建を願う市民の声や国内外からの募金が後押しとなり、二度と燃えないよう鉄筋コンクリート造りで再建されました。しかし、コンクリートの劣化など耐震性の低さが問題に。江戸時代の姿の復元を目指し、木造で建て替えをすることに決定しました。

https://news.ntv.co.jp/n/ctv/category/politics/ctaf23d61370844c0b9cbaecc203d1b36a

ここで政策面からトランプとハリスの支持者像を思い浮かべてほしい。後者のほうが具体的イメージが浮かびづらいはずだ。民主党の陣営は多様だが、分裂していて妥協を許さない。ハリスはリベラル派の反発を懸念して、トランプが取り込みに成功した投票率の低い有権者にアプローチする絶好の機会を逃した。この事実は民主党を支える土台が崩れていることを示すものだ。

アメリカンドリームはもうない。私の両親の世代は90％の確率で前の世代より多くの収入を得た。私の子供たちは何かが劇的に変わらない限り、この確率が50％を下回る公算が大きい。私が生まれた年の住宅購入者の年齢の中央値は38歳。今は54歳だ。

作家でニューヨーク大学経営大学院教授のスコット・ギャロウェイは、それを最も痛感する者がこの国を最も徹底的に破壊する人物に票を入れる可能性が高いと指摘する。民主党が敗北した大きな理由の1つは、人々が不満を持っているときは常に政権政党に非難が集中するからだ。

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2024/11/post-129.php

サム・ポトリッキオ　ジョージタウン大学教授（グローバル教育ディレクター）、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授

＜テレビ司会者に買春疑惑、反ワクからロシアのスパイ関係者まで...「泥棒を警官」にするような閣僚人事連発で世界の度肝を抜いた第2次トランプ政権。今後の展開を6つのポイントで解説する＞

来たるべき未来を透視するには歴史を掘り下げるのが近道だという。だから今、私は第22代と第24代のアメリカ大統領グロバー・クリーブランドの伝記を読み直している。

先週号でも指摘したが、先の大統領選を制してホワイトハウスへの復帰を決めたドナルド・トランプ次期大統領は、クリーブランドに次いで史上2人目の「非連続で大統領職を2期8年」務める男となる（同一人物の連続2期は1代として扱うが、非連続の2期は2代と数える。だから第45代のトランプは今度、第47代となる）。

さて、世に「歴史は繰り返さないが韻を踏む」と言うが、トロイ・セニックによるクリーブランド伝『鉄の男』を読むと、なるほどと思わされる。そもそもクリーブランドが2度までも大統領になれたのは「決して政治家に操られず、逆に彼らを軽蔑し、無視した」結果だと著者は書く。

クリーブランドには強靭な回復力とテフロン加工の鍋のように傷つかない強さがあり、だから誰も彼を止められなかった。

政治家たちが「蹴散らされたのは、彼の全てが鉄で出来ているように」見えたからで、クリーブランドはまさに「花こう岩を搭載した鋼鉄の船さながらに米国史を突き進んだ」のだった。

いかがだろう？　もしもクリーブランドの名を伏せてこれらの文章を読ませ、さて誰の話かと問えば、たいていの人はトランプと答えるだろう。それはさておき、「トランプ2.0」を読み解くには以下のような問いに答える必要がありそうだ。

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2024/11/post-130.php

安部かすみ　ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者

兵庫県の斎藤元彦知事の返り咲きをきっかけに、日本で選挙のあり方とその変化が話題になっている。

筆者もスキャンダル一辺倒の日本の報道を時々目にしていたので、知事選の行方が気になっていた一人だが、結果を聞いて耳を疑った。自分がこれまでニュースで見せられていたものはいったい何だったのだろうか、と。

同知事の返り咲きのニュースに関連して、テレビや新聞など旧来のオールドメディアへ寄せられる信頼度が低下し、マスメディアとしての影響力の低迷が伝えられている。代わりに選挙戦で大きなうねりを作り出すほど力を持つようになったネットやSNSの影響力も注目されている。

選挙において有権者はもはやメディアをそれほど信じておらず、インフルエンサーなど個人（市民ジャーナリスト）発信の情報を活用し、自らのリサーチで決断をした結果の表れということか。

・アメリカでも同じことが起こっていた

実はアメリカでも時を同じくして、似たようなことが起こっていた。大統領選におけるトランプ氏の勝利である。大統領選と兵庫県知事選の2つの選挙を通して、筆者は幾つかの共通点に気づいた。その共通点とは平たく言うとこのようなもの。

・偏向報道により真実がメディアによって公平に伝えられてこなかった
・それでも有権者はメディアに影響されず、SNSを活用し自ら考えて投票した

あくまでも筆者の主観によるものだが、ほかにも気づいた共通点がある。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a6773136669aa494a2c6d5b11f1f6ba3e64483fd

　すると、今年７月２６日の第１回目の調停で、石丸氏は最低合意額として大幅に減額した４億円を提示したが、８月２日になると「１０億６０００万円を妥協点として進言致します」と増額。ハワイで暮らす場合の物価を約３倍と見積もったという。

　１０月１３日になると、石丸氏はスマイル社代理人にメールで「心よりお願い致します　どうか４億円お恵みください」と再び４億円を提示したが…。

　結局、石丸氏の希望額はいったい、いくらなのか。

　本人に聞くと「訴状が届いたばかりで、まだ何もわからない。頭を冷やしてじっくり考えてみるよ」と回答。訴状が届いた心境については「がっくりというか、心に穴がぽっかりというか。裁判によって生活のやる気をそがれている感じ。うつ病の私には相当重い。未来が悲観的でしかないです」とこぼすだけだった。

　裁判でどのように決着がつくのだろうか。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/324529

　高須氏は今回の兵庫県知事選挙に新時代の到来を見た。「世論とか、誰が当選するのか、何を行うのかとかは多くの部分が今までマスコミによって操作されてきたんです。世論をマスコミが形成してきた」と振り返ると「今回は日本で初めてネットの影響が勝った。これは革新的なこと。日本が変わっていく兆しなんじゃないかと僕は思ったわけです」と語った。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/324508

テレビ、マスコミが未だに斎藤元彦氏を叩いている本当の理由【兵庫県知事選挙】
https://www.youtube.com/watch?v=IuiBW7NEUP8

【斎藤元彦】今回の兵庫県知事選挙で思ったこと【ネットvsテレビ】
https://www.youtube.com/watch?v=HBeULMM2q2Y

　そして、財務省は減税を提言した国民民主の玉木代表も潰しにかかった。不倫スキャンダルの発覚だ。これまでも、財務省に公然と反旗を翻した評論家や政治家たちは、ほぼ例外なく「始末」されてきた。脱税、窃盗、痴漢などの罪をなすりつけられ、失脚してきたのだ。だから、玉木代表の不倫スキャンダルが発覚したとき、私はすぐにラジオ番組で「やっぱりやってきましたね。不倫はもちろんいけないけれど、財務省のやり口はあまりに汚い」という発言をした。

　これまでのパターンであれば、玉木代表が失脚し、国民民主が掲げた減税が雲散霧消するというのが、お決まりのパターンだった。ところが、玉木代表は生き残った。「プライベートの問題よりも、政策が大切」と多くの国民が判断したからだ。私自身の発言に対しても、これまでは「森永のいつもの陰謀論」と切り捨てられていたのが、まだ主流とは言えないまでも、「森永の主張は正しい」とするコメントがあふれかえったのだ。国民生活の疲弊は、財務省のやってきた増税正当化戦略が通用しなくなるほど、潮目を変えてしまったのだ。

　いまの財政状況を前提とすれば、国民民主の主張する①１０３万円の壁引き上げ、②ガソリン価格のトリガー条項復活、③消費税率の５％への暫定引き下げを、すべて国債発行を財源に実施しても、何ら悪影響はない。経済成長で税収が増えるからだ。問題は、財務省がどこまで民意を受け入れるかにかかっている。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/324557

この報道の中で使われている「様々な根拠のないデマや憶測、誹謗中傷」というのは、どういうことを念頭に言っているのだろうか。

市長会有志が声明を発表したのは、誹謗中傷や誤解が広がっていることを懸念し、緊急的な対応として行ったのだとされている。そしてその立場から稲村候補を支持すると表明したことから考えるべきだろう。

この流れからして、斎藤元彦氏を擁護する議論は、根拠のないデマや憶測に基づくものであり、その立場からなされる県議会、百条委員会、マスコミなどに対する厳しい批判は、誹謗中傷なのであるというのが言いたいことの中心にあると見るべきだろう。

https://gendai.media/articles/-/141744

この間、知事経験者であり、しかも任期途中で辞職した私の許には、マスコミからコメント依頼が数多く寄せられたが、ほぼ全て断った。それは、今回の齋藤知事案件を正確に判断する情報が十分に無かったからである。

そして、知事経験者から見ると、不可解なことがあまりに多かったからである。

第一に、県庁の幹部は、何か知事に問題があれば、まずは内部で副知事や知事側近に相談するはずである。知事を諫めねばならないときには、幹部が揃って知事と直談判する。

それは、官庁にかぎらず、民間の会社でも当然である。ところが、いきなり内部告発というのは、どう考えても手順が間違っていると思ったのである。

・兵庫県の異常さに驚愕…

第二に、知事が県内の出張先で「おねだり」をして回ったという話である。私は、兵庫県というのは何と変わった県だと驚愕した。

https://gendai.media/articles/-/141750