しかしながらこの文の前にある、自民党関係者とだけある人達の発言は記者による創作でしょう。

どういうポジションであるかすら一切書けない「関係者」ですからね。

おそらく記事を書いた記者のでっちあげである自民党関係者の

「そんなはずがない」
「困るんだよ。どうするんだよ、（衆議院を）解散したら」

この部分を無しにして、これに続く自民党の閣僚経験者とやらの発言を考えてみてください。

単に今の微妙な数字の支持率についての感想を求められて答えただけでしょう。

ただ、それだと自民党をディスる事ができません。

そこでこの記事を書いた記者は、「支持率が上がって解散されたら困る」等の発言を創作して前に持ってくることで自民党の閣僚経験者とやらの発言をこの捏造部分を補強するような形にしたのだろうと思います。

第一次安倍政権以降、日本のマスゴミの偏向報道は徹底しています。それは彼らがやってきた「良い話でも悪い話でも必ず『やっぱり日本はダメだ』という話にする」報道方針と同じ考え方です。

円高になれば「輸出がー、経済がー、日本経済はおしまいだー」
円安になれば「輸入品がー、物価がー、日本経済はおしまいだー」

なんて騒いでるもそうです。

日本のマスゴミの方針は徹底しています。

https://agora-web.jp/archives/240508093104.html

元新潟県知事で立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）が9日、X（旧ツイッター）を更新。やみくもな“自民党信仰”に対して異議を唱えた。

「皆さん、いい加減『巨人大鵬卵焼き』的『自民党信仰』から目を覚まして、自民党の『時代遅れ体質』に気が付いたら如何かと思います」と提案した。

続けて「日本の30年の停滞は、ものすごく酷い事をしたからと言うより、世界が急速に進歩する中で、『時代遅れのぬるま湯自民党政治』を延々続けたからだと思いますので」と私見を述べた。

米山氏の投稿に対し「いい候補者捕まえる力は野党の課題ですね。かなり重要。緊急性もある」「政権交代よりも、人々が本当に欲しかったものは世代交代でした」「まあそれでも民主党に任せたのは失敗だったと思っている人が少なくないのは、その時について反省せず、あれは別の党だと言って責任回避したせいかと　自民も当然腐っているが、しかし政権任せるとなるとなあ、なのではないか」「おっしゃる通りかと思いますが、『巨人大鵬卵焼き』ってタトエが古過ぎて、わかる人ほとんどいないんじゃないかな？昭和30年代生まれの私ですら、『昔はこう言われたものです』と伝え聞いたタトエですよ」などと書き込まれていた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202405090000840.html

補選で念願の小選挙区での当選を果たした立民の亀井さん。国会で存在感を示すことに期待したいところだが、早々に悪目立ちをしている。党の方針とは違うことを主張しまっくっていたのだ。

政権獲得を目指すなら、党として一枚岩にならなければ話にならない。議員数は増えたものの、泉代表の苦悩は続きそうだ。

補選で勝利し、勢いに乗る立憲民主党。だが、当選を果たした亀井さんの過去の発言が物議を醸している。

亀井さんが自身のXに「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている」と投稿していたことについて、駐日ウクライナ大使から「残念だ。彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾している」と苦言を呈されているのだ（参考）。

亀井さんが党の方針と不一致だったのは、過去に限った話ではない。補選で掲げた「亀井亜紀子の国づくり八策５」ではなんと、消費税減税を打ち出したのだ。

この亀井さんが打ち出した消費税減税だが、立憲民主党内では既に決着がついたはずだ。昨年１１月に産経新聞が次のように報じている。

現実的な政権交代を見据えた上で、消費税減税を党の経済政策から見送った立憲民主党執行部。この執行部の動きをみれば、亀井さんの主張が党の方針と矛盾しているのは明らかだ。

亀井さんは、その主張が有権者に支持されたわけだが、どのように実現するつもりなのか。亀井さんには党の方針との整合性について説明してもらいたい。

https://seijichishin.com/?p=110450

自民と新聞テレビ局は完全に100%仲間なので
まあ自民党関係者というのは正解ではある
ucomいい加減にしろ
まともなレスをdelしまくりやがって

《「選挙に強い安倍自民」の最大の理由がコレだったのか》《派閥議員らにとって、安倍さんはカネを配る「花咲か爺」のような存在だったんだな》――。SNS上では揶揄する声が目立つ。

「中国新聞デジタル」が9日、故・安倍晋三元首相が2013年7月の参院選で、東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じたためだ。記事によると、匿名を条件に中国新聞の取材に答えた人物は、参院選の応援演説に入った安倍氏と個室で面会した際、A4判の茶封筒を渡され、その中に白い封筒に入った現金100万円が入っていたという。

　公訴時効が成立しているとはいえ、政治資金収支報告書への記載がなければ政治資金規正法違反（不記載）などに当たる可能性が高い。中国新聞は2019年の参院選広島選挙区を巡る公職選挙法違反（買収）事件でも、河井克行元法相（61）=実刑確定=が、当時の安倍首相から現金2800万円を渡された疑いを示すメモが検察に押収されていたことをスクープしている。

　一連の報道が事実であれば、安倍氏は選挙の度に候補者に現金を渡していた疑いが強くなるだろう。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339986

　現に、景気の停滞が顕著なドイツでは、様々な企業で雇用の整理が進められている。今年1月に倒産した大手百貨店ガレリアが、その象徴的な存在といえるだろう。

　ガレリアの経営破たんは、親会社のオーストリアの不動産大手シグナ・ホールディングスが欧州中銀（ECB）による急激な利上げや、それに伴う不動産市況の低迷の影響を受けて倒産したため。経営再建中のガレリアは今後、ドイツ国内にある16の店舗を閉鎖する。それに伴い1400人が失職する見込みだ。

　ドイツを代表する完成車メーカーであるフォルクスワーゲンも、リストラに着手している。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80895

　さらに玉川氏は「女性だって、この番組だって、むしろ女性の方が優秀なんだよね。僕から見てるとね。とっくの昔に」と前置きしてこう続けた。

「僕が人事の採用官やってた時も『男性って優秀に見えないんで、甘く点をつけてください』って言われてたもん。採用の時に面接官やって。だから実際、女性は優秀なんですよ。そういうふうなものを社会として無駄にしてたってことだよね」

　テレビ朝日の採用面接で“男女差別”があったとする発言に、ネット上では「優秀な女性を落として男社会のメディアを作ってきたわけか」「男性に甘く点つけてたって本当？」「人材を無駄にしてきたテレ朝」といったコメントが寄せられていた。

「企業の入社試験とは事情が異なりますが、かつて東京医科大では入試で女性を不利に扱う不正入試が発覚して大問題になり、元受験生が大学側を提訴。判決で大学側は計約1800万円の損害賠償を支払うよう命じられました。玉川さんの告白も、同様に採用現場で女性の就活生を不利に扱っていたというもので、視聴者が驚くのは当然。

　玉川さんが面接官を担当していた時期は不明ですが、番組アシスタントを務める入社1年目の松岡朱里アナウンサーがキョトンとした顔をしていたのが印象的でした」（メディア誌ライター）

　テレビ朝日の面接試験で玉川氏に落とされた女性たちが、社会で大活躍していることを願うばかりだ。

https://asagei.biz/excerpt/75170

　その後は処女かどうかを確認する健康診断が行われ、この段階を通過すればまた別の厳しい身体検査を受けるが、その時にわずかの傷が見つかっただけでも失格になるという。このように厳しい審査を経て全国から選ばれた少女たちは平壌に集められる。

　「喜び組」は三つのグループからなるという。一つ目のグループはマッサージの訓練を受け、二つ目のグループは金正恩総書記と側近たちのために歌やダンスを専門に学び公演を行う。また「牡丹峰楽団」などの名称で表舞台に登場することもあるという。実際に牡丹峰楽団は身長165センチ以上、体重50キロ以下の美人歌手と演奏者10人ほどで構成され、「平壌版少女時代」とも呼ばれている。現在金正恩総書記が関係する行事や儀典を総括する玄松月（ヒョン・ソンウォル）氏は牡丹峰楽団の元団長だ。

　パクさんによると、三つめのグループは性行為を担当するという。中でも特に魅力的な少女は金正恩総書記のために、それ以外の少女たちは下級将校や政治家を満足させるために選抜されるようだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/08/2024050880146.html

　芦原さんは原作に忠実であることをドラマ化の条件としていたが、大幅に〝改編〟が施された脚本の修正に苦慮し、ドラマの９、１０話は自らが脚本を担当。放送終了後に脚本家が状況説明と心境をＳＮＳに投稿した後、芦原さんはその真相を明かすような形で、自身がドラマの脚本を担当するいきさつ、その出来栄えへの謙虚な自己評価、周囲や読者への感謝などを、自身のブログ、ＳＮＳで明かしていた。その後、その反響の大きさへの戸惑いを記した後、非常に残念な結果へと進んだ。

　テラサワは「まずテレビ局にとって、他の会社は小学館であろうと〝出入り業者〟に過ぎません」と切り出し、自身がテレビ番組のネタ見せに参加した際の出来事を述懐。

https://yorozoonews.jp/article/15259724

そもそも犯罪者だし

>仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。

それは「自主的に帰国してください」って事ですよね
「仮放免」を「仮在住許可」と思ってるんじゃ？

省略部分にある保険外医療費政府負担主張してる医師は予想通り民医連加盟団体勤務だな

犯罪者に対して情だけで今まで積み重ねてきた皆保険制度をぶっ壊すんすかね

東京新聞が、在留資格がない外国人が「仮放免」中に受ける医療で、無保険者は公的保険の自己負担額を超える高額な費用を請求されるという制度上当たり前のことを、人権問題だとして取り上げる報道の仕方に疑問の声が上がっています。

日本人に限らず被保険者はバカ高い保険料を毎月払っています。日本人でも無保険なら医療費を上乗せされても文句は言えません。

東京新聞は「保険」の意味が分かっていないのでしょうか。一方的に強制徴収の保険料を上げ続けることのほうがよっぽど人権侵害なのではないでしょうか。少なくとも150％請求はまったく問題ありません。

それ以外にも東京新聞の切り取り方に多くの問題点が指摘されています。

https://twitter.com/JapanTank/status/1788092045133066446

移民問題は先進国の大きな問題になっています。日本政府も野党もあいまいなルールのままこの問題を温存しています。

東京新聞はかわいそうな人は誰かほかの人が助ければいいと思っているのかもしれません。

それにしても日本では健康保険制度の両極端の陰謀論が跋扈しています。東京新聞も厚労大臣も現役世代の保険料はじぶんたちの貯金箱くらいにしか思っていないのかもしれません。

https://agora-web.jp/archives/240508212928.html

・何が問題になっている？

法案には、永住許可を得ている外国人が故意に税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。在留カードの常時携帯など入管法上の義務を遵守しない場合も、取り消しの対象となる（改正案22条4第1項8、9号を新設）。

現在の制度でも、永住者の在留資格を一度得たからといって、永住許可を受け続けることができるわけではない。虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。

4月24日の衆議院法務委員会で、立憲民主党の鎌田さゆり議員が、「永住者が公租公課を滞納しているという自治体からの通報や苦情は何件あったのか」と質問した。

これに対し、入管庁の丸山秀治次長は、一部の自治体から「永住許可の申請時にまとめて滞納分を支払い、その後再び滞納する永住者がいる」といった情報提供があったと説明する一方で、「通報のあった件数の統計は持っておりません」と述べた。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6629ac6fe4b0edb0e80a4643

　永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。

　改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。

　入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。

　ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1〜6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。

　立憲民主党は、外国人労働者を受け入れる際の求人や雇用をハローワークや政府認定機関が担うことを柱とする対案を衆院に提出している。立憲の階猛衆院議員は8日の衆院法務委で、対案には永住許可要件の厳格化は含まれていないと言及。「十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」と述べた。【三上健太郎】

https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/010/205000c

>日本で30年以上暮らす永住者からは、「日本社会と懸命に関わっているのに、

>住許可を得ている外国人が故意に税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合

日本社会と懸命に関わる（不法行為）

>永住許可の取り消し制度は「排外主義の権化」

何が悪いのかさっぱりわからん。
現行法も認めているし、憲法もおそらく認めている。
そして他所の国でも似たような制度はある。
何が悪いのかさっぱりわからん。

毎日新聞が８日「永住権所有者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表」を配信。

すると「永住は権利ではなく、許可だ」とのツッコミが殺到した。

すると、記事は「永住者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表」と訂正された。

毎日新聞へのツッコミはここまでとして、永住許可が取り消される法案が提出されたが、野党から「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」との指摘を受け、調査結果を明らかにしたということだ。

これは後手と言わざるを得ない。法案提出根拠として、実態を添えて提出すべきだった。

国は外国人労働者の受け入れを拡げる一方で、日本での永住希望の増加が見込まれるため、永住許可要件の厳格化をする方針。簡単に言えば「多くの外国人に働きに来て欲しいが、不真面目な人はいらないし、永住資格も与えない」と言うところだろう。

永住者は小野田議員が指摘しているように、在留資格「永住者」の条件をクリアし、資格を取得した外国人。その永住者でさえ１割も税金を滞納しているのが現状とのこと。まじめに条件を満たしている永住者と区別することは必要なことだと考える。

一部のメディアなどが「訳があって払えない場合もある」と反論して煽っているようだが、「故意に支払わなかった場合」とあるように、税未納が悪質なケースと判断された場合に永住許可の取り消しを可能とするものだろう。

また、永住者でさえ１割も未納と言うことは、許可がもらえない外国人の中には多くの不良外国人が存在するのではないかと察することが出来る。

https://seijichishin.com/?p=110446

>永住許可の取り消し制度は「排外主義の権化」
あいつらに言わせれば「不法入国・不法滞在を認めないのは排外主義だ！」だからな。