酒気帯び運転の疑いで検挙されたのは、相模原市議会の田崎明議員です。

捜査関係者によりますと、13日の午前1時、相模原市内で運転していた田崎議員を職務質問したところ、呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたということです。

田崎議員によりますと、12日夕方に1人で外食し、ビールと焼酎を数杯飲んだあと、車内で5時間ほど仮眠を取ったということで、「目が覚めたらすっきりしていたので運転した。反省している。しっかりと責任を取りたい」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/817bbdfa55ef3ad2678cc5bdb0081cf4eb2b0e4e

>反省している。しっかりと責任を取りたい
では、身を切る改革を実践してください

東京都相模原市
神奈川県町田市

維新の会の議員はこんなのばっかりですね。

維新は殺人容疑で逮捕の秘書を一旦は辞めさせて
しれっと党職員として再雇用とかもしてたはず

これが与党だと揉み消されてるってパターンか

>これが与党だと揉み消されてるってパターンか
そこは、「与党」というよりも、むしろ「立憲民主党」ではないでしょうか？
政治収支報告書不記載の件も、自民党の件ばかりが騒がれて、立憲民主党にはなかったかの如き扱いですし。

>政治収支報告書不記載の件も、自民党の件ばかりが騒がれて、立憲民主党にはなかったかの如き扱いですし。
その 扱い をしてるのはマスコミの単なる忖度でしてね
当然立民にも存在してるのは誰でも知っているでしょうけど、如何せん数が違いすぎる
その数によって罪にも問われず重加算税も課されず
更には慣例に従った俺等が何で罰せられるとばかりに不服を申し立てる輩まで現れる始末
こればかりは立民にもいるのにずるい！ずるい！！は通らないよ

とある維新の犯罪者。

　いったいどんな捏造だったのか。記事に載っていた取引先社長のコメントは下記の3カ所だ。

1、「突然、『危険性がある』と言われて驚いた。主力商品を失い、経営へのダメージは小さくない」
2、「売り上げの3分の1を失った。補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」
3、「早く説明がほしい」と訴える社長（写真キャプション）

　読売はこのうち下記の3箇所で捏造があったとしている。

1、「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」
2、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」
3、「『早く説明がほしい』と訴える社長」とする写真説明

◆同業他社から噴出する「あり得ない」の声

　捏造部分を削除すると、「主力商品を失い、経営へのダメージは小さくない」「売り上げの3分の1を失った」しか残らない。見出しは〈『紅麹』流通先　販売中止で痛手〉。取引先が小林製薬の説明がない姿勢に憤っているというトーンが付け加えられたのである。

　同業他社からは呆れる声が噴出している。

「思い違いや取材不足から事実誤認の記事を出してしまい、おわび・訂正を出すことは誰しも経験のあることです。ただ、写真入りの実名談話を捏造するなんて考えられない。当たり前のことですが、相手が気づきますから」（大手紙支局勤務30代記者）

「若手ならともかく、本来、記事に問題ないか厳しくチェックする立場にある48歳のデスクが捏造したことに衝撃を受けた。それを受け流したのが53歳のベテランというのもさらにびっくり」（大手紙50代デスク）

「デスクから“もっと強く打ち出したい”と相談を受けることはたまにあるが、もう一度取材先に電話やメールを入れて『こう変えたい』と頼み込むのが普通。それでダメだったらデスクに諦めてもらうしかない」（大手紙社会部30代記者）

◆社内の顛末書まで“捏造”か？

　読売がこの件でおわびを出すのは2度目だった。最初のおわびは、当該記事が出た2日後の8日夕刊に載った一段12行のベタ記事だ。

https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04191203/?all=1#goog_rewarded

読売新聞の捏造記事と、それを巡る読売新聞社の対応などについては、当ウェブサイトにて先般より取り上げているとおり、もしかすると「ストーリーありき」で取材するという、新聞・テレビ業界の悪弊の証拠ではないか、といった疑念は払拭できません。こうしたなか、ジャーナリストの松浦晋也氏が先月執筆した記事が、大変参考になります。昔のジャーナリストのエピソードをもとに、メディアには「ウソにならなければ良い」と風潮がある、とする趣旨の記載があるからです。非常に奥が深い記事です。

・読売新聞インタビュー捏造事件とマスコミ業界の異常性

先日の『読売新聞記者が記事捏造…「自分のイメージと違った」』では、いわゆる「紅麹」に関連する記事で、読売新聞大阪本社社会部の主任（48）が小林製薬の取引先企業の社長に対するインタビューを捏造していたことが判明した、とする話題を取り上げました。

これは、なかなかに強烈で衝撃的な事件です。

「捏造した」、ということは、実際にはなかったもの（この場合は「社長のインタビューでの発言」）を「あったもの」として報じた、ということですから、読売新聞はウソをついた、ということだからです。

くどいようですが、新聞社やテレビ局といったマスメディア各社にとっての最も大切な商品は「正確な情報」であり、「捏造報道」とは、新聞社自身が取り扱っている製品であるところの「正確な情報」に対する消費者の信頼を一気に喪失させかねない行為でもあります。

ただ、それと同時にこうした捏造・虚報・誤報事件などに接して認識せざるを得ないのは、消費者の信頼を失いかねない事件が生じた際における、マスコミ各社と一般企業との、あまりにも大きなギャップです。

雪印乳業株式会社が2000年に発生させた、たった１回の低脂肪乳の食中毒事件のために、どれだけ信頼を損ね、それを回復するために、同社の後継会社である雪印メグミルク株式会社がどれだけ努力しているかについての例を出すまでもありません。

あるいは、ＪＲ西日本が2005年の悲惨な鉄道事故を、ＪＡＬが1985年の日航機墜落事故を、自社のウェブサイトでしつこいほどに取り上げ、安全への取り組みについて強調し続けているのも、ひとえに消費者の信頼を回復するための努力といえるでしょう。

https://shinjukuacc.com/20240420-01/

　投稿者は「日本人の友達は事前に十分な説明を聞くことができず、クレジットカード決済の際にサインの案内をしてもらえなかった」と主張した。そして、「（日本人の）友達は韓国語がある程度理解できるが、決済する時に美容師の話が早すぎて質問できなかったそうだ。また、ヘアケア製品を買うように言われて、50万ウォンくらいさらに料金を追加されそうになったが、友達が『買わない』と言ったら、80万ウォンでのカード決済になった」とも説明した。

　この投稿者は「私が考えてもこの金額は高すぎる。こういう場合、どのように対処すべきだったのでしょうか」と助言を求めた。

　これを読んだネットユーザーたちは「外国人だからぼったくりに遭ったようだ。抗議すべきだ」などのコメントを寄せている。

　本紙は事実関係を確認するために美容院側に連絡を試みたが、「少々お待ちください」と言われたまま電話が切れてしまい、それ以降、連絡がついていない。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/20/2024042080018.html

問題の行事は日本で活動するアダルトセクシー女優が参加してファンミーティングを行う予定だった。成人１人当たりの入場料が約９万ウォン（約１万円）で、昨年京畿道光明（キョンギド・クァンミョン）で開かれた時はセクシー女優がランジェリーショーおよびファンサイン会、ダンス公演などを行った。

これに先立ち、該当のイベントは京畿道水原市勧善区（スウォンシ・クォンソング）の展示場「水原メッセ」で開催予定だったが水原市がこれを白紙化した。続いて行事主催側は京畿道坡州（パジュ）市のＫアートスタジオに行事場所を変更したがこれも坡州市の反対に遭い、結局取り消しとなった。

３度目の変更でソウルを行事地に選んだ主催社は「ソウル市が行事開催を遮る法的根拠がない」とし、今回は行事を最終的に強行するという立場だ。行事を開催させないようにした水原市と女性団体に対しては業務妨害と虚偽事実の流布で責任を問うとして法廷争いを予告した状態だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/317416?servcode=400&sectcode=400

韓国改革新党の比例代表当選者、チョン・ハラム氏がソウル江南区（カンナムグ）の「ＡＶフェスティバル」の不許可措置に対して「男性の本能を悪魔化する社会は全く正常な社会ではない」と批判した。　

​１８日、政界によると、チョン氏は前日、多数の地方自治体が「アダルトフェスティバル（２０２４ＫＸＦ　Ｔｈｅ　Ｆａｓｈｉｏｎ）」の開催を許可しないことにした決定について、「成人が成人だけが入れる空間で公演、またはフェスティバル形態の成人文化を享有することが何が問題なのか」と指摘した。

​チョン氏は「いつからかわが社会は女性の本能は自由で、主体的な女性の正当な権利であると認める」とし「男性の本能はそれ自体で犯罪視され、低質で嫌なものと見なされる変な基準が適用され始めた」と主張した。

​チョン氏は、女性観客を対象にした成人向けコンテンツに触れ、ＡＶフェスティバル不許可の不当さを強調した。

また「女性観客を対象にする時は特別な問題にならないが、男性観客を対象にする時は絶対に開催されてはならない、風紀を乱す公演、性犯罪を誘発する公演として扱われ、地方自治体の無理な圧力を受けている」と批判した。

これに先立って、主催側は、京畿道水原（キョンギド・スウォン）や坡州（パジュ）、ソウル蚕院漢江（チャムシル・ハンガン）公園などで行事を開くことにしたが、管轄自治体と住民の抗議に遭い、開催が失敗に終わった。江南区庁も「すべての行政力を動員して開催を阻止する」と予告した。

https://japanese.joins.com/JArticle/317595?servcode=400&sectcode=400

■論議の経緯を振り返る

　日本のAV（性行為を露骨に描写したわいせつ物）の俳優が参加する、いわゆる「アダルトフェスティバル（2024 KXF The Fashion）」の開催をめぐり、ここ数日激しい論議が繰り広げられている。京畿道の水原市（スウォンシ）と坡州市（パジュシ）、ソウル市に続き、ソウル市江南区（カンナムグ）などが、イベント開催不許可あるいは禁止の意向を表明し、17日に改革新党のチョン・ハラム比例代表当選者が「男性の性的自己決定権を制限して男性の本能を悪魔化する社会は、まったく正常な社会ではない」として、ソウル市のオ・セフン市長と江南区庁のチョ・ソンミョン庁長の公正な行政権行使を求め、議論をさらに激しくさせたのだ。

■「アダルトフェスティバル」、いったいどんなイベントなのか

　アダルトフェスティバルは、実際のところ、今年初めて開催されるものではない。アダルトコンテンツの製作会社「プレイジョーカー」と、「韓国成人コンテンツ協会」（KACA）は昨年12月10日、京畿道光明市（クァンミョンシ）で初めてのイベントを開催した。

　これらの団体がKACAのウェブサイトに掲載した文章には、昨年のイベントには1300人が来場し、「（今年のイベントでも）ビキニの水着、SM（サドマゾヒズム、苛虐・被虐的行為）の衣装を着たAV俳優のファッションショーを披露」と紹介されている。

　前売り券サイトによると、今年のフェスティバルの一般チケットは7万ウォン（約7900円）、VIPチケット（先着順30席）は320万ウォン（約36万円）。7万ウォンのチケットの場合、購入時にAV俳優のサインをもらえて写真撮影が可能だという説明になっているが、VIPチケットの正確なサービス内容は公開されていない。主催者側は、今月初めに国会の国民請願に投稿した資料で、5000人以上が入場券を買ったことを明らかにした。

　今年のイベントが当初予定されていた場所は、京畿道水原市の管轄だった。しかし、アダルトフェスティバル開催のニュースが知られると、水原女性団体ネットワークと水原市民社会団体協議会が反発し、ブレーキをかけた。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49790.html

　韓国で、日本のセクシー女優らが出演予定のアダルトフェスティバル問題が政界にまで広がっている。過去に京畿道光明市で1回開催されていることもあり、主催者側は今回京畿道水原市、坡州市、ソウルでの開催を目指したが、与党・国民の力と野党・共に民主党の自治体トップらから全て拒否された。これに対して改革新党から比例当選したチョン・ハラム氏が「女性の本能は正当な権利で、男性の本能は犯罪か」と声を上げた。

　フェスティバル主催会社は19日夕刻、ソウル市江南区狎鴎亭洞で開催を目指していたフェスティバルを取りやめたと発表した。出演者に危害が加えられることへの懸念が理由だった。フェスティバルは成人であることが証明された入場者が日本のセクシー女優からサインをもらったり、一緒に記念撮影などができたりするというもの。これに対して当初開催が予定されていた会場のある自治体は「周辺に小学校がある」「女性団体の反発が激しい」などの理由でイベント開催を認めなかった。

　一連の事態を受けチョン・ハラム氏は同日SNSで「成人が、成人だけ入れる空間で、公演あるいはフェスティバル形式の文化を享有することの何が問題なのか」とした上で「フェスティバルが開催できなかったことの影響を懸念している。公権力による自由の侵害、事前検閲が広がらないか心配だ」と指摘した。

　チョン氏はさらに「文化コンテンツのパワーは多様性や自律性から出るものだ。（そのためある人が個人的に）『私が気分を害するから』という理由で特定のコンテンツそのものを禁じることはできない。各コンテンツがうまくいくかどうかはその市場で国民の好みと選択により自然に決まってくる。そのため支援はしても干渉はすべきでない」と訴えた。

　共に民主党所属の李在浚（イ・ジェジュン）水原市長は「問題のフェスティバルはアダルト関連の文化を享有するイベントではなく、刺激的な性的文化を助長するAVフェスティバルに過ぎない」と主張した。また国民の力所属の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長も開催を許可しなかった。

　女性団体などは今回のイベントについて「類似性売買」と批判し「類似性売買に対する自治体の介入や処罰は難しい。類似性売買行為や性売買広告業者まで処罰が可能になるよう法律を改正すべきだ」と主張している。

　チョン・ハラム氏は本紙の電話取材に「成人文化も文化の一つの領域だ。不法でないなら公権力での制限や事前の検閲などはすべきでない。それこそが自由であり、保守の価値のはずだが保守政党の自治体トップがこれを阻止した」と批判している。チョン氏は、共に民主党に対しても「男性と女性に対して共に民主党はダブルスタンダードだと指摘したい」「（共に民主党は）女性向けの公演には何も言わなかった。水原市長は『アダルトビデオは不法』と主張したが、セクシー男優の登場や活動も不法なのか」と問いただした。チョン氏は今後も引き続きこの問題を取り上げる考えだという。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/20/2024042080008.html

「（日本の子供が）日本の建国の経緯を知らない」「中学の歴史教科書は、きわめて反日色の強い不適切なものが長年使われてきた」ことなどから、竹田氏が主筆となり「国史教科書」を執筆することにしたとしている。

　だが、18年度を皮切りに4回の教科書検定で不合格になり、20年度は600カ所以上の欠陥を指摘された。21年度版は、中国の呼称を「支那」、新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記したことにも指摘が入ったという。

　人類の誕生や旧石器時代の説明で始まる歴史教科書が多い中、令和書籍版の冒頭は、神々が日本列島を造ったとする「古事記」の日本神話を紹介。教育基本法が掲げる「個人の価値の尊重」を「ただの権利の享受ではなく、より正しい形で理解できるように」として戦前の「教育勅語」を取り上げたコラムを載せ、従軍慰安婦問題に関する韓国の対応を「蒸し返し」と表現した記述もあった。

　今回の検定では、国家や王朝の成立に関し「（国連加盟国中）現存する世界最古の国家は、我が国なのです」とした部分が「生徒にとって理解し難い」との指摘を受け「皇室は現存する『世界最古の王家』とも言われます」などに改められた。「後白河天皇の院政」を「後白河上皇の院政」に、「健保元年」を「建保元年」と修正した箇所もあった。

　竹田氏は19日夜、自身のX（ツイッター）アカウントで「令和書籍の中学歴史教科書が、文科省教科書検定で合格となりました。6年がかりで合格に至りました。長年応援してくださった方々に御礼申し上げます。今後は採択に向けて活動していきます」と投稿した。

　文科省によると、検定結果公表直前に「教科書の申請内容が外部に流出している」という趣旨の通報が外部から寄せられたため、検定結果の公表を保留。その後、同社の情報管理が適切だったか精査し、検定規則への違反はなかったと結論付けた。【李英浩、西本紗保美】

https://mainichi.jp/articles/20240419/k00/00m/040/385000c

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、日本政府が独島や旧日本軍の慰安婦被害者などについて偏った内容を掲載した中学の歴史教科書2点を検定で合格させたことに対し遺憾を表明した。

　外交部は同日、「独島に対する不当な主張や慰安婦被害者問題、強制徴用問題、（日本による）植民地支配について極めて非常識で理解できないうその記述が含まれた教科書を日本政府が検定で通過（合格）させたことに対し深い遺憾を表明し、即刻是正するよう促す」とする報道官声明を出した。

　声明は「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な主張が盛り込まれた教科書を日本政府が再び検定で通過させたことに強く抗議する。独島に対する日本のいかなる主張も受け入れられないことを明確にする」と強調。「過去の過ちに対する謝罪と反省はおろか、過ちを美化する内容で溢れた教科書を容認したことは両国関係発展の流れに逆行するのはもちろん、青少年たちに歪曲（わいきょく）された歴史観を教える無責任な行動であることを明確にする」と指摘した。

　また「両国関係の未来はもちろん日本の未来を築いていく世代が、偏りがある歪曲された歴史教育を受ける場合に抱くことになる偏見に対し懸念を禁じ得ない。日本政府は歴史を直視しながら未来世代の教育により責任ある姿勢を示すべきだ」と強調した。

　外交部の姜仁仙（カン・インソン）第2次官は同日午後、日本の相星孝一駐韓大使を同部庁舎に呼び、抗議の立場を伝えた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240322004200882

シナがダメならチャイナもダメだろうになぁ
ってかシナがダメって言ってる連中は東シナ海を何て呼んでるんだろう

かつての家永教科書の頃は
「検定制度を廃止しろ」と息巻いていたサヨマスコミが
今では「こんな教科書は検定で不合格にしろ」と言っているというのも
いろいろ味わい深いものが

大陸の無法国家に支那の漢字を充てたのは、もとはといえばインドから届いた経典を漢字に変換する過程での出来事だろうに
何をいまさら、だよな

　日帝強占期（日本による植民地時代）の「慰安婦」動員の強制性を否定する極右的内容まで書かれた日本の中学校の歴史教科書が19日、検定を通過した。

　日本の文部科学省はこの日、令和書籍が発行した中学校の歴史教科書2種が「検定決定未了としていた2点の申請図書について、情報管理の状況等について確認を行った結果、以下のとおり教科用図書検定規則第7条第3項に示す申請者による特定行為に該当しないと判断した」として、検定合格の決定を行ったと発表した。これに先立ち、文部科学省は先月、歴史、地理、公民など中学教科書の検定結果を発表したが、令和書籍の歴史教科書2種は発表を控えて異例にも合否の決定を保留した。当時、共同通信は「検定の内容が公表前に外部に漏れたことが確認され、（文部科学省が）精査のため合否の決定が見送られた」と報道した。右翼史観の歴史教科書は、直前の教科書検定の2020年当時は7種のうち1種だったが、今年は先月検定に合格した育鵬社と自由社に令和書籍2種を合わせて、全10種のうち4種に増えた。

　令和書籍の歴史教科書には、最近右傾化の傾向が強まっている日本の教科書の中でも極右的な内容が含まれている。

「蒸し返しする韓国の請求権」というタイトルのコラムで、日本軍が朝鮮の女性を強制連行したという事実はなく、彼女たちは報酬をもらって仕事をしていたという内容の記述もみられる。「慰安婦」動員の強制性を認め、歴史教育を通じて忘れないと宣言した日本政府の公式見解「河野談話」（1993年8月）と食い違う内容だ。

　令和書籍の歴史教科書には、日本の朝日新聞が2014年に過去の慰安婦報道の中で誤りがあったと認めた吉田清治氏の証言に触れ、慰安婦被害問題全体が偽りであるかのような主張が展開された。これは先月検定を通ったもう一つの右翼教科書である育鵬社の教科書にもある記述だ。

　また、同教科書は朝鮮に対する日本の植民支配についても、朝鮮総督府は土地調査を行い、鉄道、ダム、上下水道、病院、電話、郵便など社会基盤を整えていったなどと美化した。また、強制動員問題に対しても賃金が支給されたとして問題がなかったという内容で記述した。

　このような歴史教科書が検定で合格したのは、日本の歴史認識の後退を端的に示している。令和書籍は歴史修正主義者として批判された安倍晋三首相が在任していた当時の2020年に、検定で不合格になった前歴がある。その後、令和書籍はアマゾンなどで検定不合格の教科書だとして、それを売りにして本を販売してきた。

　韓国外交部は同日、報道官声明を発表し「日本政府が独島（トクト）に対する不当な主張と日本軍慰安婦被害者問題、強制徴用問題、植民支配に対する極めて非常識で理解できない偽りの記述を含む教科書を検定で通過させたことに対し、深い遺憾を表明するとともに、直ちに是正することを求める」と明らかにした。

　カン・インソン外交部第2次官は同日午後、外交部庁舍に相星孝一駐韓日本大使を呼んで抗議を伝えた。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/49787.html

「この子は一番仲のいい女の子。この男の子は超頭がいい。それで、これが担任の先生！　めっちゃイケメンでしょ！」

　幼少期に来日したため日本語を覚えるのに苦労したそうだが、楽しい学校生活を送れたようだ。

　別のクルド人の家庭を訪れた際には、記者が初めての訪問だったにもかかわらず、郷土料理をふるまってくれた。小麦の生地にひき肉などの具をのせ焼き上げたピザ風料理のラフマージュンと、ヨーグルトの飲み物をごちそうになった。

　現地では、ヘイトによる影響をそこまで感じることはなかった。

「『死ね』『日本から出ていけ』といったヘイトスピーチをネットで見つけてしまって、学校に行くことが怖くなってしまったクルドの子もいたと聞いています。けど幸いにも、私の周りの子供たちはあまり影響を受けていないようです」（Aさん）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339153#goog_rewarded

希望者が実食できる形にしたところ、150人ほど訪れた来場者のうち、食欲をそそらない見た目から「自分はダメだ」と言った少数以外は、全員が実食を希望し完食した。青や緑のペースト状の料理は、キャンベルのチキンクリームスープに着色料で色をつけたもの。ほかにコーンミール、クスクス、チーズ、マッシュポテト、ヨーグルトなどを使用した。

「錠剤はデザートのイメージですが、ラムネやサプリメントなどを使っています。棒状の食べ物はカロリーメイト。カロリーメイトは、そもそも栄養補給食です」と三原氏は説明する。

ディストピア飯の明確な起源は明らかではない。が、三原氏によると、おそらく最初にツイッターに投稿した火付け役、「死んだゾンビbot」（すでにアカウントが消されている）には2種類のディストピア飯の投稿があった。

https://toyokeizai.net/articles/-/748703

２００１年宇宙の旅の宇宙食が起源という説も。

世間を震撼させた正規の虚言事件について、名誉毀損による損害賠償が認められるという地裁の判決が確定しました。

草津町長室での性交渉なしと認定　町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
https://www.sankei.com/article/20240417-PKQ7QIFH7ZI4PFIU7I3MP6O454/

元町議の証言だけを元に、草津町および草津町長を誹謗中傷していた有識者・メディアは改めて猛省が必要であると思います（すでに謝罪を表明した方もおられますが）。

しかし、賠償請求が認められたことは良かったとしても、4,400万円の請求に対して275万円はあまりにも少なすぎます。

日本は民事訴訟において「懲罰的賠償」が認められていないので、あくまで裁判所が加害者に命じるのは被害を回復する範囲内の金額となっており、名誉毀損は数万〜高くても数百万円程度となることが通例です。

しかしながら、その程度の金額ではせいぜい弁護士費用を賄うことが精一杯で、被害回復にすらなっていません。

私は表現・言論の自由を強く尊ぶ立場ですが、自由には責任を伴うことを考えれば、どう考えてもこの司法の「相場感」は低すぎます。

司法は判例の積み重ねのため、刑事訴訟と違った一足飛びに賠償金額を引き上げることはなかなか困難ですが、立法府にできることとしては、民法の体系の中に被害回復だけでなく「懲罰的賠償」を位置づけることを真剣に検討するべきではないでしょうか。

維新はすでに提出しているインターネット誹謗中傷対策法案の中で、上記事項を検討するように提案を続けています。

このような虚言による誹謗中傷が「やったもの勝ち」にならないよう、立法府の人間としても再発防止策を講じる努力を続けてまいります。

（音喜多駿　参議院議員）

https://agora-web.jp/archives/240419005104.html

これ、民事責任を問うだけでは足りないでしょ？
きちんと告訴して名誉毀損罪に問うべきだ。

共産党とフェミは何か言うことないかな？

>しかしながら、その程度の金額ではせいぜい弁護士費用を賄うことが精一杯で、被害回復にすらなっていません。
松本人志裁判もそうだけれども賠償額を上げても本当に回収できるのかな？と
ならば名誉毀損に対する厳罰化を図る方が抑止あるんじゃないかと
出版社であるなら謝罪を全面広告でやらなければいけないとかYouTuberなら執行猶予無しの懲役刑にするとか
リテラシーの無い報道の自由なんて害悪てしかないよ

黒岩信忠草津町長から性被害を受けたと虚偽告発を行った新井祥子元同町議らによる草津事件。彼女に同調したマスコミ、活動家らによって大騒動になった。17日、前橋地裁で町長が新井元町議ら３人に損害賠償を求めた民事裁判で275万円の支払いを命じた。一方で加担したフェミ活動家、報道陣からは反省の言葉は聞かれない。

・ライター飯塚氏に も110万円の支払い命令

「被告席は中澤元町議がいて、傍聴者はだいたい20数人ぐらい。大半が報道陣でしょう。その割に報じたメディアは少なかったですね」（町関係者）

17日の前橋地裁。新井祥子・中澤康治両元町議、また電子書籍『草津温泉　漆黒の闇５』の著者、飯塚玲児氏（名誉棄損罪で有罪判決）の３人に黒岩町長が損害賠償を求めた民事裁判。同地裁は新井元町議に275万円、このうち飯塚氏に110万円分を連帯して支払うよう命じた。

飯塚氏については同書籍が誤報であると認め、販売を打ち切った他、原告にも謝罪していることから賠償額が考慮された。

「新井祥子元草津町議を支援する会」会長を務めた中澤元町議については名誉棄損が成立しないと判断。町長に対する不信任案提出とその理由（新井氏による性被害告発内容を含む）の読み上げが名誉棄損に問われた。判決文によれば事実の摘示により、原告の社会的評価を低下させることは認めた。だが草津町長不信任決議案の審議に際し、議案の説明をするよう議長から促されたもので「不法行為」に当たらずとした。

中澤元町議をめぐっては新井証言だけを事実として取り上げてきた責任も大きいが、理由の読み上げはあくまで議員の職務であるという判断だ。

・第二の草津事件は また起きる

昨年11月１日の第２回口頭弁論の本人尋問に立った新井元町議。2019年、電子書籍『草津温泉　漆黒の闇５』が出版された後の記者会見で新井元町議は「キスされ押し倒されて下着を脱がされた」と主張。同会見での発言を性被害の根拠としてフェミ活動家、報道関係者は少なくない。

この主張について原告の弁護人に「発言内容は嘘なのか」と問われた新井元町議は「はい」と認めた。

そして謝罪する意思を問われると新井氏は「被害に遭ったことは確かなので反省はしておりません」と強弁。性暴行をめぐる発言を「嘘」と認めつつ、あくまで被害は事実だと訴えた。

こうした態度の裏には2022年10月31日に名誉棄損と虚偽告訴で在宅起訴されたが、刑事裁判についてはまだ第一回公判期日すら決まっていない。刑事裁判の引き延ばしという見方も出ている。

反省しないのは新井氏だけではなく、同調したマスコミ、フェミ活動家も同様だ。朝日新聞に至っては事実関係が確定しない段階で「町長悪」論を扇動した。

2020年12月14日の日本外国特派員協会で記者会見に応じた黒岩町長に対して朝日新聞・池上桃子記者が「ここまで世界に広がった事をどう思いますか？」と問い詰めた。しかし新井氏には明確な証拠もなくまた事実関係もはっきりしていない。こうした段階で「世界に広がった」という池上記者の訴えはむしろ「マッチポンプ」との声が強い。

池上記者は「世界に広がった」というが引用されたのは朝日新聞と提携する『ニューヨーク・タイムズ』など一部。朝日新聞の感覚では仲間内の「扇動」が世界に広がったことになるようだ。

だがこうした記者や活動家からは反省の声は聞かれない。

中には「新井氏の虚偽によってMeToo運動を後退させた」と責任転嫁する活動家も。そもそもMeToo運動と町長に冤罪をかけたのは別問題だ。新井氏の偽証を信じ扇動したことへの謝罪や釈明が先だろう。

しかしそんな活動家たちも草津事件を忘れたかのように声高きライフワークに勤しんでいる。第二、第三の草津事件が起きる可能性は高い。

https://jigensha.info/

　強固な日米同盟構築のために両政府間を忙しく行き来するA氏のことだから、てっきり「素晴らしい演説だった」などと米議員らと同様に首相を持ち上げる反応を予想していたので、意外に思い、どういうことかと尋ねると、こんなエピソードを語ってくれた。

　首相の演説が終わったあと、A氏は日本の外務省関係者からも感想を聞かれた。A氏はこう伝えたという。

　「素晴らしい演説だったと思うけど、首相があの演説をしたということは、米国がこれから戦争を始めたら、日本は当然、我々と一緒に戦ってくれますよね？」

　A氏の言葉に外務省関係者は「えっ」と絶句し、「いやいや、それとこれとは別の話で……」と言い訳を始めたという。

　A氏は私にこう解説する。

https://www.asahi.com/articles/ASS4M3DXYS4MUTFK005M.html?iref=comtop_7_06

岸田文雄首相は１８日午後の衆院本会議で、米国に国賓待遇で訪れた結果を報告した。ジョー・バイデン大統領との首脳会談などを受け、日米関係を「かつてなく強固な信頼関係に基づくグローバル・パートナー」と強調した。岸田首相は米上下両院合同会議での演説で、「（日米は）共にデッキに立ち、任務に従事し、そして、なすべきことをする」「米国は独りではない」などと語った。麗澤大学教授の八木秀次氏はこれを、安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げ、さらに「自由」「民主主義」「法の支配」を守るために犠牲をいとわない「血の同盟」の決意を示したと分析した。岸田首相が背負った「責任」と「覚悟」に迫った。

日本は米国の「グローバル・パートナー」との岸田首相の米連邦議会での発言はリップサービスではないはずだ。首相には、それを裏付けるための国内法整備と国民への説得が求められる。

「グローバル・パートナー」と称した以上、集団的自衛権の行使に限定があってはならない。中国・ロシア・北朝鮮などの権威主義国家に対し自由社会を守るために同盟国・同志国と連携しなければならない。国内事情を理由に集団的自衛権の行使をためらうことは許されない。そのためにはフルスペックでの行使を可能とする憲法改正が求められる。

かつて安倍晋三元首相は同盟を「血の同盟」という言葉で説明した。

「軍事同盟というのは〝血の同盟〟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです…これが完全なるイコールパートナーと言えるでしょうか」（『この国を守る決意』扶桑社、２００４年）

第一次政権で首相になる数年前の自民党幹事長時代の発言だ。「血の同盟」という表現は同盟関係についてリアリティーをもって理解させる。

安倍氏はその後、第二次政権で政府の憲法解釈を変更し、それまで保持するが行使できないとされていた集団的自衛権を限定的ではあるが、行使可能とした。現在では米軍が攻撃されたときに日本の自衛隊員もともに戦い、場合によっては血を流すこともあるようになった。

岸田首相は安倍氏の第二次政権、後継の菅義偉政権を経て政権の座に就いた。特に、安倍氏の政治的〝遺産〟を継承して国家安全保障戦略の改定、防衛費対ＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額、反撃能力の保有など安全保障政策を推し進めた。それが今回の「グローバル・パートナー」発言に結びついた。それ自体は日本の抑止力を高め、国際社会における日本の地位を格段に上げたものとして高く評価すべきことだ。

しかし、「グローバル・パートナー」であるためには相応の犠牲や負担も強いられる。自衛隊員やその家族、広く国民に、場合によっては「血を流す」こともあるのだと説得し、その覚悟を持たせることが必要となる。

自由社会は権威主義国家の脅威にさらされている。自由社会を守るための日本の責任は重く、相応の役割を果たさなければならない。犠牲や負担もあり得る。岸田首相や政府には、そのことを国民に真剣に訴える覚悟が必要となる。

（八木秀次　麗澤大学教授、法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員）

https://www.zakzak.co.jp/article/20240420-FSE5WHYJMJN3RGPZ3DCQBT3T4E/

　「米国と一緒にいることの覚悟が示された。同盟とは、守るべきものを共に守るために戦うこと。必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」

　岸田文雄首相の米議会演説と日米共同声明の意味を、杉山晋輔元駐米大使は17日、日本記者クラブでこう解説した。外務省とすり合わせて会見に臨んだというから、政府見解の代弁である。問題は、何をどこまで守るのか。

　日本の国土・国民だけでなく、自由と民主主義・市場経済・人権・法の支配といった理念を守るというが、今や米国内でさえ、それらは格差や分断、二重基準や大国の独善によって揺らいでいる。

https://mainichi.jp/articles/20240420/ddm/002/070/114000c

　青木さんは、軍事転用可能な装置を不正輸出した疑いをかけられ、後に捜査の違法性が認められた大川原化工機事件に言及。「経済安保という旗が、この冤罪（えんざい）事件をつくる原動力になった。公安警察に膨大な権限を与える法案を通していいのか」と訴えた。佐高さんは法案が経済活動に与える影響を懸念し、「競争や資本主義を否定するものだ」と述べた。

　実行委によると、集会のオンライン視聴者は1000人を超え、担当者は「関心は確実に広がっている。廃案への道を切り開く」と話した。（山中正義）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/322344?rct=politics