「若者や作られた働き盛りを中心した減税と優遇政策の背後で進む公共社会サービス削減、税収を増やすために働け、と言われるばかり、所得再分配機能の低下→税を返せだけではより貧しくなる。」「背後で進む高齢者やマイノリティへのサービス抑制論の高まり：外国人の高額医療費批判、高齢者安楽死への支持、生活保護基準の引き下げ→物価高騰で、路上生活者だけでなく年金生活者や生活保護受給者、母子世帯、中流層などが食料支援に並ぶ→これに対する抜本的な対策もなく、仮放免、難民申請などの外国人も放置され排除・分断が煽られている。一方で5年で43兆円の防衛費が私たちの了解もなく浪費されている。軍事費の点検強化と公的福祉の回復を！それらがなければ税金は払わないぞと結んだ。

　今回の集会の企画担当として重視した事は、「意図的に作られた分断と対立を超える」「貧困は、人間の尊厳を奪い去りときには命さえも奪い去る。個々の当事者が抱えている問題の枠を超えて、『反貧困』という一点で結びつき一揆の闘いを始めること」

　今日の集会では、非正規労働者・非正規公務員、生活保護・年金利用者、農民、外国人、障害者、学生、被災者など、生活に困窮し、就労、医療、住まい、教育など、様々な領域から排除された当事者の方からの報告がありました。生きづらさを抱えた者同士が、自己責任や分断の罠に陥らず、個別の問題の枠や立場を越えてつながり、互いに連帯して希望の社会を目指す。

　参議院選挙と都議選を控えるなかで立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組・社民党の代表者に参加頂き、当事者の声を直接聞いて頂き政策に反映させる事を狙いました。政治は弱き者の為にある。

　「武器よりメシを！ 貧困・格差の是正と社会保障に税金を使え！」。それが負のスパイラルを断ち切る道だ。（瀬戸大作さんのFBより）

http://www.labornetjp.org/news/2025/0412hokoku

>5年で43兆円

だからｗ、なんで5年？ｗ
3年でも10年でも1年でもいいのにｗｗｗ

トランプ氏はこれに先立ち、スマホなどを相互関税の適用から除外する措置について、これらの機器は「単に別の関税カテゴリーに移るだけだ」とし、「近く実施する国家安全保障に関する関税調査で、半導体や電子機器のサプライチェーン（供給網）全体を精査する」と、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ホワイトハウスは１１日、スマホなどの電子機器について、相互関税の免除を発表。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらすとみられていた。

トランプ氏の投稿に先立ち、ラトニック商務長官はＡＢＣの番組インタビューで、これらの電子機器が今後２カ月以内に半導体とともに別の新たな関税の対象になると述べていた。
トランプ氏の関税政策を巡っては発表が二転三転し、先行き不透明感から米株市場は先週、乱高下した。

ラトニック氏は、トランプ氏が半導体や医薬品を対象とした分野別の関税と並行して、スマホやコンピューターなどの電子製品を対象とした関税を１─２カ月以内に発動する予定だと述べた。

ラトニック氏は「（トランプ氏は）これらの製品が相互関税の対象外だと言っているが、おそらく１、２カ月後に導入される半導体関税には含まれる」と述べ、それにより、これらの製品は米国で生産されるようになると予想。「これらは国家安全保障に関わるもので、米国で製造される必要がある」とした。

https://jp.reuters.com/world/taiwan/Q62SWYDZCVKKZHJVNDOO5V3XIM-2025-04-13/

■復興支援の本質が問われる中で　政治と災害対応の信頼回復が鍵

選挙の前後に被災地を訪れるという行動が注視される中、政治家には単なる視察で終わらせず、持続的な支援の姿勢と成果が求められています。

被災地の人々の信頼を得るには、言葉よりも行動で示すことが重要といえるでしょう。

https://sn-jp.com/archives/236239

　4月9日のレイバーネットTVは、「令和の百姓一揆」を特集した。タイトルは＜むらの貧困とまちの貧困をつなぐー「令和の百姓一揆」を世直しに＞で、６人の出演者と多数のギャラリー参加で、スタジオは盛り上がった。3月30日の「百姓一揆」の熱気がそのまま引き継がれたようだった。メインゲストは、「令和の百姓一揆」実行委員会代表の菅野芳秀さん（写真上）。山形県からわざわざ上京しての出演で、いつもより放送時間を延ばして、たっぷり思いを語ってもらった。

　開口一番、菅野さんは「私は75歳だが若手のホープです。80台の現役農家も多い。これが現実です。農家は絶滅危惧種といわれ、経済的に抑圧されてきた。もう、怒りを通り越して悲しみが増大していたが、ぶつけるところがなかった。今回の百姓一揆でやっと怒りをぶつけ、声を上げることができた。だから、やるぞ！という感じで、みんな喜びをもってこぶしを上げた。とても生き生きとしていた。農民も消費者も手作りのプラカードを掲げ、自己表現をしていた。一番うれしかったのは、私たち農民が孤立していないことを確認できたこと。本当にみんなから勇気と力をいただいた」と熱く語った。

　話は続く。トラクターデモの成功には苦労もあったという。「トラクターは高速や国道を走れない。だから台車に積んで運んだ。１台あたり30万円かかった。駐車スペースの関係で31台にしぼったが、沖縄や山形からも参加したいという申し出があった」。メディアの反響は？の質問に「本当に多くのメディアが報道してくれた。日刊ゲンダイはこんなに大きかった（現物を示す）。海外ではエコノミスト、ニューヨークタイムス。ほとんどのメディアが報道したが、不思議なことにNHKはいっさい報道しなかった。一番感じたのは、SNSの反応が凄まじかったこと。たくさんのYouTubeで映像が流れた。こうした報道や反響の大きさに、われわれは本当に勇気づけられた」と。

　出演者からは「百姓一揆」の感想・コメントが続いた。トラクターデモの３分映像を制作した堀切さとみさん、農業ジャーナリストの大野和興さん、反貧困ネットワークで農民支援をしている瀬戸大作さん・学生の加藤美和さん、そして労働組合と女性問題に取り組む中島由美子さんが、それぞれの視点から自由に発言した。

　番組の後半では、菅野さんを中心に「丁々発止」のディスカッションが広がった。「百姓一揆」の意義や今後の課題をはじめ話題は多岐にわったが、そんな中から「希望」が見えてくる充実した番組になった。ぜひ多くの人にアーカイブを見てほしい。（M）

http://www.labornetjp.org/news/2025/0409sokuho

　コメや野菜の高騰で食の危機が現実味を帯びる中、３月３０日、北海道から沖縄まで全国１４ヵ所で一斉に「令和の百姓一揆」行動が展開された。東京でも農家と消費者４５００人が都内・青山公園に結集。都心をデモ行進し、「食と農を守ろう！」と声を上げた。

　この日の主役はトラクター。デモに先立つ集会も、トラクターのドライバー紹介で幕を開けた。茨城、千葉、山梨、埼玉、神奈川などで農業を営む現役の「百姓」だ。「みなさんの思いを背負って行進したい」「日本の食の未来は私たちがつくる」「農家と消費者、もっとつながろう」。みんな元気一杯、前向きだ。中には、「オンボロのトラクターだが、最後まで走りきりたい」という人も。

・長い闘いの始まり

　主催者の発言は、山形のコメ農家で「令和の百姓一揆」実行委員会代表の菅野芳秀さん。強調するのは、「今日は長い闘いの始まり」であり、「ここを第一歩として農民と消費者が力を合わせ日本の農業を滅ぼす政治を変えていく」という大目標だ。そのために「政治や信条の枠組みを超えて、広範な連携をつくり出していこう」と志高く呼びかけた。

https://sdp.or.jp/sdp-paper/ikki/

中島茂信　フードライター

「日本の農家はおとなしい」と大半の日本人が思ってきたはずだ。しいたげられようが、生活が苦しかろうが、「農家は政府に従順だ」と国民は思い込んできた。「無抵抗だ」と信じられてきた農民が声を上げた。2025年3月30日に「令和の百姓一揆」を敢行したのだ。都内港区を中心に北海道札幌市、富山県富山市、岐阜県各務原市、静岡県浜松市、滋賀県湖東市と近江八幡市、京都府京丹後市、奈良県奈良市、山口県山口市、福岡県福岡市と大牟田市、熊本県熊本市、大分県九重市、沖縄県那覇市の全国計15か所でデモが行なわれた。

一揆には、「暴動」と「心をひとつにする」という意味がある。令和の百姓一揆は、後者の意味で命名された。けれど、「一致団結すべきは農民だけではない」と令和の百姓一揆実行委員会の代表であり、山形のコメ農家でもある菅野芳秀氏は力説する。食を必要とする、この国に住むすべての人が、一致団結すべきだと訴えているのだ。

https://gendai.media/articles/-/150533

　コメの記録的な価格高騰が続く中、3月30日に東京・渋谷でトラクターに乗ってのデモ行進など、全国14都道府県で一斉に行われた「令和の百姓一揆」。その実行委員会代表で山形県長井市のコメ農家、菅野芳秀さん（75）は「国まかせ人まかせで明日もコメが食べられるだろうと安直に捉えないで」と指摘し、持続可能な食料生産と消費の仕組みを地域で作ろうと呼び掛ける。立ち上がった真意を聞いた。【聞き手・長南里香】

　――デモはどんな様子でしたか。

　◆東京では青山から代々木公園まで、トラクター約30台に乗った農家を先頭に、賛同した幅広い世代の市民も歩いて参加してくれた。総勢4500人（主催者発表）が「農業守ろう」「国産守ろう」などと声を上げた。思い思いの格好で手作りしたプラカードを掲げる参加者もいて、実にポジティブで前向きで個性豊か。先頭の私が六本木、原宿を通ると若者たちが「頑張れー」と声援を送ってくれた。

https://mainichi.jp/articles/20250414/k00/00m/040/179000c

　「日本の食と農を守ろう」を合言葉に約4000人以上が参加して3月30日に都内で行われたデモ「令和の百姓一揆」は反響を呼んだ。実行委員会の代表を務めた菅野芳秀さん（75）が、社会問題を発信するインターネット番組「レイバーネットTV」に出演し、農村と都市の貧困問題をつなぐ視点で、今回の行動の背景や今後の農業について語った。【東海林智】

　番組はデモを取材した同TVが、農村と都市の貧困をつなぐ場にしたいと9日に企画した。菅野さんのほか、生活困窮者の支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長や、困窮する女性の相談活動に取り組む全国一般労働組合東京南部の中島由美子委員長らが出演した。

https://mainichi.jp/articles/20250412/ddl/k13/040/005000c

今回の放送は、私としては珍しく、生で始めから終わりまで見ました。レイバーネットTVの放送がある水曜日は、職場がノー残業デーのため、いろいろな私用が入ることが多く、生で見られるときは多くありません。ただ、私にとって農業・農政問題は公共交通、原発と並んで「3大重点分野」。生視聴しないわけにいきませんでした。

令和の百姓一揆での菅野芳秀さんのスピーチ動画は、あちこちにアップされています。それを聴いて私は、今ではほとんど死語になってしまった感のある「篤農」という言葉を思い出しました。パルシステム生協と提携し「先に販路を開拓しておいてから、安全なものを高く買ってもらう」という菅野さんたち山形・置賜農民の農薬空中散布反対運動の話は、「大義を振りかざしては負けてばかりいる」「清く正しく美しく闘いさえすれば、散ってもいいのだ」といわんばかりの昨今の市民運動をどう変えていけばいいかについて、極めて示唆的な回答となるものでした。

1〜2回、国政選挙に勝っただけで調子に乗っているどこぞの原発推進政党が「対決より解決」を売りにしていますが、菅野さんを見ていると、大切なのは「きちんと対決し、きちんと解決もする」新しい市民運動であることが理解できます。

令和の百姓一揆で、菅野さんは「山下惣一さんが言ったように、（農家は）畑や田んぼだけを残して農業をやめて、別の職業に就けばいい。それだけのことなんですよ。しかし、困るのは消費者、国民の方です。」と発言しています。菅野さんがご紹介した農民作家・山下惣一さんの元の発言を確認しておきましょう――『個々の農民には日本農業とやらを守る義務も責任もないと私は思う。食えなくなれば、食える方法を選ぶだけだ。食糧問題、農業問題は生産手段をもたない都市の人たちの問題なのである』（「いま、米について」山下惣一、講談社文庫、1991年）。

http://www.labornetjp.org/news/2025/1744384053601zad25714

　14日朝の総会開始直前には、東京都港区の庁舎前で、法人化に反対する研究者や市民らによる「人間の鎖」が行われた。「学術会議の独立を守れ」「権力介入は許さない」などと書かれたプラカードやリボンを持った60人余りが、敷地を囲うように手をつなぎ、シュプレヒコールも上がった。

https://www.asahi.com/articles/AST4G10WST4GUTFL019M.html?iref=comtop_7_01

声明「日本学術会議法案」には廃案とする以外の道はない

2025年4月11日

日本学術会議法案を憂慮する学協会・研究者 院内集会

2025年3月7
日に閣議決定された「日本学術会議法案」が、間もなく国会で審議されようとしています。
この重大な局面に当たり、私たちは改めてこの法案に強く反対する意思を表明するとと
もに、これを廃案にするために、それぞれの立場からさらに大きな声を上げることを呼び
かけます。

この法案は、制定する必要性や利点があるものの問題点もないわけではない、したがって
、あれこれの修正をほどこすことによって改善することができる、というものではありま
せん。それは、そもそも何らの立法事実もなく、廃案にする以外の選択肢のないものです。

法案は、日本国憲法の精神のもとで1948
年に制定された現行の日本学術会議法を廃止し、「わが国の科学者の内外に対する代表機
関」としての実績を重ね、世界のアカデミーのパートナーとしての国際的信頼を築いてき
た
70有余年の歴史から切断された同じ名前の組織を、特殊法人として新たに設置しようとす
るものです。

法人化は当初、学術会議の「独立性を徹底的に担保する」（内閣府特命担当大臣決定、
2023.12.22）ために行なわれるのだと喧伝されました。今日、6人の会員候補者の任命拒
否をもたらした内閣総理大臣の任命権が法人化によってなくなることをもって独立性が高
まるかのような説明がなされています。これは、法案の内容からまったく乖離した、人の
目を欺く詭弁にすぎません。

http://www.labornetjp.org/news/2025/1744513001828staff01

【ベトナムにとって米国は最大の輸出市場であり、その規模は1420億ドル。国内総生産の30％近くに上る。そのベトナムは46%の関税に直面しており、最も大きな打撃を受けた国のひとつとなっている。】

ベトナムにとってトランプ関税はまさに衝撃でしょう。もちろんベトナムが準備をしていなかったわけではありません。すでにこのトランプ発表に先んじて、ベトナム政府は液化天然ガス、自動車、農産物などの関税引き下げやスター・リンクの承認など、米国との貿易黒字を削減する措置を講じているのです。また、今、貿易交渉のために代表団を米国に派遣しています。

この衝撃で、ベトナムが政治的・外交的に中国に接近する事はあるのでしょうか？

【トランプ大統領が提案したベトナム製品への関税は、同国の経済に大きな打撃を与えると予想されている。習近平国家主席のハノイ訪問を前に、中国に有利な展開となる可能性がある。中国社会科学院の研究者、張氏は、トランプ大統領の関税は「中国にとって戦略的な窓を開いた」と述べた。「ベトナムやその他の米国の同盟国およびパートナー国は、米国の信頼性に疑問を投げかけるトランプ大統領の貿易戦争に無力感を感じているのは事実だ」「しかし、関税が課せられても、ベトナムのような国は、安全保障に関しては中国に懐疑的であり、米国の方が信頼できると考えているため、引き続き両方に賭け続けるだろう」】

ベトナムのような国にとって、トランプ関税は経済を揺るがす大問題です。しかし、外交的な枠組みが変わるほどではないというのです。

日本も大変ですが対米輸出はユニークな高付加価値製品がメインです。安い価格に頼った対米輸出をしている国の方が関税の影響は深刻でしょう。

トランプ大統領の一言一句に振り回されすぎずに、軸をしっかりもった対応が必要と考えます。

https://www.mag2.com/p/news/641298

いやメキシコもそうだが
現状で普通に中国企業が大量進出して
中国の迂回貿易の拠点にされてるだろ
ベトナムがやるべきは 中国企業の排除
これは日本も同じだ

　トランプ政権が推進する相互関税政策において、ベトナムやカンボジアを含むASEAN（東南アジア諸国連合）諸国に対する関税率が高い背景には、単純な敵意や地域への反感があるわけではない。その主な理由は、中国企業がASEAN諸国に進出し、中国製品がこれらの国々を経由して米国市場に流入する「迂回路」となっている状況にある。トランプ政権はこれを、中国が米国の関税政策を回避するための戦略とみなし、ASEAN諸国への関税引き上げで対応した形だ。

　まず、トランプ政権の貿易政策は「アメリカ・ファースト」を掲げ、国内製造業の保護と貿易赤字の削減を目指している。特に中国との貿易戦争では、中国製品に高関税を課すことで輸入を抑制し、米国内での生産を促進しようとした。しかし中国企業はこれに対抗し、生産拠点をASEAN諸国に移転する動きを加速させた。

　例えば、ベトナムは近年、中国からの直接投資が急増し、電子機器や衣料品の輸出が顕著に伸びている。米国の統計によれば、2018年から20年にかけてベトナムからの対米輸出は大幅に増加し、その多くに中国製品が含まれている。

https://asagei.biz/excerpt/88449

ベトナムに進出している韓国企業が、ドナルド・トランプ米大統領による“関税爆弾”に怯えている。米中貿易摩擦を避ける避難先として選んだベトナムで、今度は「46％の関税爆弾」に直面したためだ。

ベトナムは2600社を超える韓国企業と、1万件以上の事業プロジェクトが進行している韓国の“第1の生産基地”だ。低い人件費と高い経済成長率を誇るベトナムで成長の原動力を模索してきた韓国企業が、予想外の難関に直面している。

現在、トランプ政権による関税措置で最も大きな打撃を受けているのは、ベトナムでスマートフォンなどを生産する電機・電子製品業界だ。

半導体はなんとか関税を免れたが、半導体を組み込んで製造されるスマートフォンや冷蔵庫といったハードウェアは、関税の直撃を受けている。業界では、ベトナムで生産拠点を運営しているサムスン電子、サムスン電機、LG電子などが、関税の影響で相当な打撃を受けると予測されている。

スマートフォン全体の50％をベトナムで生産しているサムスン電子は、関税政策に変化がなければ、市場シェアや営業利益率が大きく低下すると見られている。

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=35007

　敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。

　トランプ大統領は11日未明には説明内容を変更し、追加関税の合計は145％になると表明しました。

　中国外務省は10日、さらなる対抗策の発動を示唆しました。

中国外務省　林剣報道官「圧力、脅迫、恫喝（どうかつ）は、中国との正しい付き合い方ではありません。中国は戦いたくありませんが、戦いを恐れることもありません」

　中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。

　日本在住を名乗るアカウント「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」

　中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a64b07e6e3ac3138216d3394767c5ec4f64955e5?page=2

➡ネットの反応

・迂回先に鬼関税かけるだけのことだろ。トランプのやることはシンプル。そんなリスクを犯して支那に協力する国は未開のアフリカや太平洋諸島の国くらい
・トランプ「日本は不正に中国製品を輸出している！」日本が制裁食らうから何らかの対策が必要
・これ放置してたら日本まで150%の関税かけられそう。中国ってマジで迷惑だよなあ

https://anonymous-post.mobi/archives/64104

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は14日、東南アジア3カ国歴訪の最初の訪問国となるベトナムに到着した。習氏は訪越に際し現地メディアに「貿易戦争、関税戦争に勝者はいない」として「多国間貿易体制の擁護」を訴えた。トランプ米政権の関税圧力にさらされる中、隣国で貿易関係が緊密なベトナムに関係強化を呼び掛ける。

習氏は15日までの訪越中に最高指導者のトー・ラム共産党書記長らと会談する。ハノイ到着時に発表した書面談話で「共に関心を持つ国際・地域問題について深い意見交換を行う」と表明した。

中国外務省によると、習氏は現地入りに先立ちベトナム共産党機関紙ニャンザンに寄稿し、「多国間貿易体制を固く守り、世界のサプライチェーン（供給網）の安定を守る必要がある」と強調した。第5世代（5G）移動通信システムや人工知能（AI）などでの協力強化を呼び掛けた。

https://www.sankei.com/article/20250414-7EMTA7MKSBPYBKB22NBB4FPKLY/

一方、公民では、教育図書が、いわゆる元徴用工問題を解説する中で、「第二次世界大戦中に、朝鮮半島から日本に連行された朝鮮人」と記述。「連行」の表現を不適切とする政府の統一的見解に反するとして検定意見がつき、「動員」に修正された。

同社は、戦後補償についても、昭和40年に締結された日韓請求権協定に基づき解決済である政治問題について、未解決な点があるかのように記述していたため、検定意見が付された。

領土問題では、公民で竹島（島根県隠岐の島町）が2点、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が1点、日本の「固有の領土」と明記しておらず、北方領土についても、領有権の有無をめぐって1点検定意見がついた。

デジタル教科書を「正式な教科書」と位置づけ、紙の教科書と選択できる制度の導入が検討される中、動画や音声などにアクセスできる「QRコード」（2次元コード）が大半の教科書に掲載された。

https://www.sankei.com/article/20250325-3PL7VQJRWFLPFENMVKB2IIEZU4/

　文部科学省は25日、2026年度から主に高校1年生が使う教科書を対象として24年度に実施した検定の結果を発表した。13教科で計253点の申請があり、全て合格した。20年度の前回検定で英語の1点のみに記載された生成AI（人工知能）は、急速な発展を受けて8教科48点に急増。仕組みや利便性だけでなく、偽りや誤った情報の拡散といったリスクに関する説明も多く、リテラシーの育成を意識した内容となった。

　現行の学習指導要領に基づく検定としては2回目で、マイナーチェンジにとどめた社が多かった。教科書会社は指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」を意識し、話し合いや発表につなげる構成を維持した。探究活動を重視し、災害に着目したフィールドワークや感染症に関するグループ発表なども取り上げられた。

　生成AIについては「情報Ⅰ」で申請された13点のうち11点で記載があり、うち7点で生成AIの注意点や課題も取り上げた。

　掲載科目は文理を問わず、第一学習社は「現代の国語」に掲載した情報収集の仕方に関するコラムで「生成AIは発展途上の技術」「生成された情報の利用は（中略）慎重に行うべきである」とした。

　日本文教出版は「美術Ⅰ」で「人工知能はアーティストになれるのか？」と問いかけ、17世紀の画家・レンブラントが描いた肖像画と、AIがレンブラントの作品を読み込んで生成した作品を並べた。

　一方、「現代の国語」には小説の掲載が相次いだ。指導要領は「現代の国語」での小説の取り扱いを想定していないが、各社は評論文を読む上での参考文献などとして掲載。掲載した教科書数は前回検定時の2社2点から6社9点に増えた。

　全ての高校で共通して教える11教科では6470件の検定意見がついた。意見数は前回より2955件（31・4％）減った。「公共」と「政治・経済」では、北方領土や竹島、尖閣諸島を「固有の領土」とすることを定めた指導要領を踏まえ、教科書内で固有の領土と取り扱われていないとして検定意見が3件ついた。いずれも教科書会社が修正して合格した。

　教科書検定は、高校1年▽高校2年▽高校3年・小学校▽中学校――の4グループに分かれ、1グループずつ実施される。有識者による審議は非公開。今回合格した教科書のうちどれを使うかは、25年度に都道府県教育委員会などが決める。【斎藤文太郎】

https://mainichi.jp/articles/20250325/k00/00m/040/048000c

検定に合格した高校教科書では、LGBTQなど性的少数者を巡る多様な家族の在り方を紹介する内容も目立った。LGBT理解増進法の施行などを背景に、性の多様性を記述する教科の広がりがうかがえるが、子供に対する配慮が踏まえられていないなど学習上の懸念を示す専門家もいる。

「トランスジェンダー男性は、親友のゲイから精子提供を受けて女性パートナーが出産し、3人親として2人の子供を育てています」。子育てをするLGBTQの家族を紹介した開隆堂の教科書では、トランスジェンダーの男性が子供と血縁関係がないことや、精子提供者が親として果たす役割についての悩みに言及。「パパやママという役割に縛られず、それぞれの子育てをすればよい」との考えに至る経緯が記述された。

3人の家族写真には、乳児も写っているが、子供が成長過程で抱くかもしれない悩みについての記載はない。

開隆堂の編集担当者は「自由に子供に考えさせてもいいのではないかというところでとどめている」とした。

LGBT問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「特殊なケースを取り上げて、家族の基本形を相対化しようという意図が感じられる」と指摘。その上で「教育の場で、子供の利益や福祉の面への配慮の記述がないのは問題ではないか」と語った。

https://www.sankei.com/article/20250325-RQLPGOXN4RMA7OCQY7ZN2QFO3E/

高校教科書の検定では、先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「連行」したとする記述に意見が付き、改めて歴史認識の課題が浮き彫りになった。戦後補償や領土問題についても、政府の立場と異なる記述が確認され、修正を求められるケースが目立った。

「連行」と記述したのは、教育図書の「政治・経済」。労働者動員に関し、政府は令和3年に閣議決定した答弁書で、移入の経緯はさまざまだとした上で、「『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘している。

教育図書の編集担当者は「単純に表記があいまいだった。政治的な意図を持って入れたというより、用語の使い方で確認を怠った」と説明。解決済みとする政府の立場と異なる記述をした戦後補償についても、同様の認識だったと認めた。

この教科書は、日本固有の北方領土を「ソ連によって占領され、その領有が現在まで続いている」と記述。検定で指摘を受けて「領有」を「不法占拠」に改めた。

領土問題を巡っては、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、学習指導要領で求められている「固有の領土」と明記されなかったケースが確認され、いずれも指摘を受けて修正された。

https://www.sankei.com/article/20250325-DTAEOFREHVINJBVU73B76WLM64/

　文部科学省が25日に公表した教科書の検定結果を巡り、韓国政府は「深い遺憾を表明し、是正を促す」と強調しました。

　韓国外務省は声明で元徴用工などを巡る内容について「歪曲された歴史の内容が多数含まれた教科書を容認したことに強い遺憾を表明する」と反発しました。

　また、島根県の竹島についても「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土の独島（ドクト）に対する不当な主張が盛り込まれた」としています。

　そのうえで「未来志向の関係は正しい歴史認識が土台だ」と指摘したうえで、「日本政府が未来世代の教育で責任ある姿勢で取り組むことを期待する」と訴えました。

　さらに、韓国外務省は25日午後、日本大使館の實生総括公使を呼び出して抗議しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000413549.html

子供たちの教科書には、どのような記述があるのか。「慰安婦」問題、日本固有の領土問題、LGBTQ＋（性的少数者）、選択的夫婦別姓…。文部科学省の検定という国の「お墨付き」が与えられているとはいえ、安心して子供の教育を委ねられる内容なのか。昨年3月に検定に合格し、この春から中学校で使われる歴史教科書で、「慰安婦」がどのように扱われているか、のぞいてみる。

「慰安婦」は先の大戦中、慰安所（軍用の売春宿）で金銭の授受のもと性的労働に従事した女性のこと。日本人や朝鮮人、台湾人が慰安婦として海外の戦地に赴いた。悲しい歴史ではあるが、多くの国の軍隊にも存在していた。

https://www.sankei.com/article/20250412-C5UQE3T2PJOFNMAKOIUP47EZTQ/

都知事選での得票は、小池氏の291万8015票に対し、蓮舫氏は128万3262票。政党から支援などを受けなかった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（165万8363票）をも下回り、3番目の得票にとどまった。

「2番じゃだめなんですか」というのは有名な蓮舫氏の発言だが、その「2番」にすら届かない大惨敗を喫したにもかかわらず、参院選に担ぎ出そうという動きが起きたのはなぜか。立民の閣僚経験者がこう解説する。

「野田佳彦代表の意向ですよ。野田氏は蓮舫氏の発信力や突破力を高く評価している。都知事選以降、蓮舫氏は政治の表舞台から遠ざかっているが、野田氏ら執行部が水面下で出馬を促してきた」

https://www.sankei.com/article/20250414-QWWQM5YO5VLAFIXKIACDQNCR5I/

　これがどうやって、次の世代の負担が過度にならないように、そういう点をよく認識しながら社会保障制度の改革に努めて参りたい。いろいろな意見があるが、私どもは誰の負担なのかということから目をそらしてはならない」と答えた。

　大石議員は「国費をどう投入するかはやはり主権者が決めなければいけない。主権者は国民だ。圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけない。いつまでたっても国債発行を無限にできるとれいわ新選組は申していない。だけど、普段から国債を発行している。他のことでもやっている。なぜ主権者である生活者が困っている時に国債発行はなしになるのか？ それは他の党でも野党でもそうだ。今日も『ムダなお金をなくしてなんか補正予算組みましょう』とか立憲民主党が言って、いつまでそれやるんですか？」と述べると議場内はざわついた。

　まだ大石議員は止まらない。

https://times.abema.tv/articles/-/10173637?page=1

やってる事がまんま政治活動してた時のオウム真理教の焼き直しで笑う

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、れいわ新選組の大石晃子共同代表から、消費税を廃止したうえで内閣総辞職し、トランプ米政権による「相互関税」の交渉のために訪米しないよう求められ、「斬新なアイデアだ」としたものの、拒否した。

大石氏は、交渉を担当する赤沢亮正経済再生相による訪米について「ただの米国と日本の資本家の利害調整の場だ。やってはいけない。そうした枠組みが日本の国民生活をぶっ壊してきた。日本の農業が売り渡され続けてきた。それ以外にも国内の産業をぶっ壊されてきた」と持論を述べた。

首相は「資本家の走狗や手先となって米国と交渉するという考えは夢さらない」と否定した。

また、大石氏は社会保障に国費を投入して国民負担を引き下げ、内需を拡大するため、消費税を廃止するよう求めた。

自民党や立憲民主党などにも消費税減税に触れる議員がいることを踏まえ「選挙に耐えられないから、議員は『減税をやれ』と言いだして、（各党の）幹部が引き締めているみたいな話だ。腹をくくって、やらなければならない」と述べた。首相は「国費も国民の負担だ。天から降ってくるものでも、地から湧いてくるものでもない」と反論し、社会保障制度の持続可能性を考えながら改革を進める考えを強調した。

・「全部差し出される」

大石氏は「主権者である国民の圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけない。心ある首相にアイデアだが、この状態で米国に行かないでほしい。消費税廃止を決めて、内閣総辞職して、『内政が荒れているから米国に行けない』と言ってやってほしい。このまま行ったら全部差し出される」と訴えた。

首相は「斬新なアイデアなので、なかなかすぐ咀嚼（そしゃく）いたしかねるところがある。いろいろな党がいろいろな主張をするということは政府として謙虚に承る。ただし、それについての意見は答弁の中で適宜申し上げていく」と答えた。

https://www.sankei.com/article/20250414-ZWHUVEBJPZFJLEXIHNOBQEBSDY/

　近年、この犬笛という現象に哲学者も関心を寄せるようになった。例えば言語哲学者ジェニファー・ソールは2018年に「犬笛、政治操作、言語哲学」という論文を発表している（小野純一訳『言葉はいかに人を欺くか』〈慶応義塾大学出版会〉に収録されている）。さらにソールは、2024年にオックスフォード大学出版局より『Dogwhistles and Figleaves』（犬笛とイチジクの葉）という本を出版し、具体例を交えてさらに詳細に犬笛について分析している。日本でも、先日出版された藤川直也『誤解を招いたとしたら申し訳ない』（講談社選書メチエ）で紹介されている。今回は犬笛を取り上げてみたい。

　まずは具体例を見てみよう。

　ソールが取り上げて有名になった事例として、2003年のジョージ・W・ブッシュ合衆国大統領（当時）による一般教書演説がある。その一節で、ブッシュはアメリカ市民が持つ「奇跡を起こす力（wonder working power）」に言及している。

　これは、それだけ聞くとアメリカ市民の力強さを語っているだけに思えるが、実はキリスト教福音派で特徴的に用いられるフレーズであり、そのことを知るひとには福音派の思想へのコミットメントをこっそりと示す仕組みになっている。このように、ある人々にのみ隠れたメッセージを送り、それ以外のひとには素通りされるような言葉が、犬笛である。

　さらにいくつか、私が日本語における犬笛ではないかと疑っている例を挙げてみる。

　【女さん】

　インターネットスラングとして用いられる。それだけを見ると女性を指す「女」に呼びかけの「さん」を付けただけのユーモラスな言葉に見えるかもしれないが、女性を「愚かしい存在」や「感情的な存在」として語るのを好むネットユーザーが主に用いており、ミソジニー的な言説の呼び水になっている。

https://www.asahi.com/articles/AST4B1Q3NT4BULLI007M.html?iref=comtop_7_07

女性全体じゃなくてツイフェミみたいな女性からも白眼視されるミサンドリストが女さんって馬鹿にされてるだけだぞ
例えばお前

　筆者は、外務省国際情報局（現在の国際情報統括官組織）で主任分析官をつとめていた。部下がこのような分析調書を書いてきたら書き直しを命じた。「戦争の根本原因を特定する場合には、一般市民の意見ではなく、政策意思決定に関与する者の発言を根拠とするように」と注文を付けた。もっとも朝日新聞にとって重要なのは、分析の正確さではないので、このようなナラティヴ重視でいいのだろう。

　さらに興味深いのは以下の記述だ。

〈プーチン氏の真の目的は、ウクライナの一部を占領することではない。ウクライナを属国化することだ。プーチン氏は、ウクライナを独立した主権国家として認めない独自の歴史観にとらわれている。

　プーチン氏は停戦案を提示された際、「根本的な危機の原因を除去するものでなければならない」と言った。望んでいるのは、ウクライナの無力化と西側からの切り離しだ。プーチン氏の考え方は変わっていない。〉（同前）

〈中途半端な安全の保証しかウクライナに提供できなければ、和平合意もプーチン氏が目的を達するための一過程にしかならない。ウクライナを脅すトランプ氏の取引はプーチン氏を利するだけとなる。〉（同前）

　プーチン氏が己の歴史観を変えることはないと思う。また現状ではウクライナのゼレンスキー大統領が望む安全の保証が担保されるような合意はできない。この記事の趣旨に従うならば、ウクライナの最適な選択は安全の保証が完全に担保されるために戦い続けることになる。その結果が、ウクライナの国民と国土にどのような結果をもたらすのだろうか？

　遡れば、1944年7月にサイパン島が陥落した。これによって絶対国防圏が崩れてしまった。合理的に考えれば、日本の勝利の可能性はなくなった。だがその後も、「朝日新聞」は連日、「必勝の信念」「聖戦貫徹」を主張し、それは1945年8月15日まで続いた。客観情勢を見ずに、主観的願望に固執するのがこの新聞の伝統なのだろう。

https://asagei.biz/excerpt/88539